数百人の民間人を射殺している軍評議会を国際法廷に提訴するため情報を集めているとNUG（国民統一政府）が話した。
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クーデターを起こした軍評議会が犯したデモ参加者殺害のような罪となる行為をICC（国際刑事裁判所）に提訴できるよう情報を集めている、とNUGの人権相ウー・アウンミョーミンがミャンマーナウに話した。

「軍部としては、ICCへの提訴という方向にたどり着いたときに、犯罪者として、このような人権侵害をするにとどまらず罪を犯した人として裁かれるだろう」とウー・アウンミョーミンが話した。

「提訴がいつになるかというICCの件のみならず、現在私たちは法律に基づいて実行できる事柄を集め、記録し、提訴や裁判を行う時、証拠になるように今から準備している。」

ICCに提訴できるよう、加盟国になることが必要なので、軍部による国際犯罪の情報を整然と収集しておくために国際的な関係機関と協力して行っている、とウー・アウンミョーミンが述べた。

国連人権理事会が2018年9月に設置したミャンマーに関する独立調査メカニズム(IIMM)とともに活動しているとのことだ。

2011年以降の軍による国際犯罪、国際法違反に関連した情報をIIMMが保管、調査することになった。

2月1日から５月3日までクーデターを起こした軍評議会の所為により最低でも死者766人、逮捕、拘留された人は3614人にのぼると政治犯支援協会（AAPP）が記録している。

クーデター発生後、経済活動を引き続き行なっている国際企業に対して軍部と組まないよう外交ルートを通して要請し、諸外国の人々と手を携えて実行しているとウー・アウンミョーミン大臣が述べた。

「これほどまで弾圧のある国で、経済だけを見て経済を重視するといった類のものを私たちは絶対に受け入れられない」と大臣は述べた。

海外から投資している石油・天然ガス計画では1年につき2兆4000億チャット以上が軍評議会のもとへ流れており、その点について大臣が指摘したのである。

その収入を止めることができるように非常に努力しているとNUGの計画財務投資省大臣が4月26日にミャンマーナウに話した。

NUGにはウー・ウィンミン大統領、ドー・アウンサンスーチー国家顧問、ドゥーワーラシーラ副大統領、マンウィンカインタン首相らが含まれており、2021年4月16日に設立された。

NUGは11省で編成され、人権省と労働省を5月3日に追加した。

ウー・アウンミョーミンは人権教育機関であるEquality Myanmarの総裁になりLGBT問題に熱心に取り組む人物として有名である。

ミャンマーナウ　2021/5/4

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（ 翻訳者:K・Y ）
（ 記事ID:5898 )