法律を頼りにできないので、各人が抵抗防衛できるよう党員がまとまって対応するため、党内でガイドラインを作成したと連邦団結発展党（USDP）が5月28日に発表した。
　ビーリン郡USDP党首が殺された件に関し、関連の発表では、国民民主連盟の選挙での勝利についても投票の不正があった、と暴力的軍評議会の声色通り彼らの使う用語を用いて述べていた。
　そのほか、国民統一政府と国民防衛部隊に対し国民に誤った見方をさせるような発表内容もあった。
　法律を頼ることができないため抵抗防衛するという発表には、暴力的軍評議会による殺害のために亡くなった国民と法律もなく不当に逮捕されている国民に対する内容は含まれなかったことがわかる。
　ミャンマー全土において、暴力的軍評議会メンバー、宗教を理由とした急進派、そしてUSDP党員が集まって、暴力団（スワンアーシン）のようなピューソーティーと呼ばれる組織のようなものを、クーデター以降作っていると国民の声から明らかになっている。

ミッズィマ　2021/05/28

（以下USDPの発表内容）

国内の最近の状況に関し連邦団結発展党の意向表明（No.5/2020）
緬暦1383年カソン月黒分3日
西暦2021年5月28日

１．2021年5月27日、ビーリン郡連邦団結発展党党首ウー・ミンスゥエを暴力集団が暗殺した。同様に2月1日以降、暴力集団の攻撃破壊のために生命や財産が失われてきた政党党員、国軍、ミャンマー警察、これらに所属する人々の家族、およびどの政党にも属さず平和に暮らしたい出家と在家の人々に対しても気持ちを理解している。暴力的行為すべてに強く反対する。
２．最近の状況において、多くの場合社会の隅々にまで国家の統治権が十分行きわたっていない。悪人の始末に負えない無法なふるまいを善人である罪のない国民が受けなければならない、防御しなければならない時である。
３．一票勝っていただけで勝ち負けを決定する選挙制度において、1000万票以上の不正投票となり得る法律違反を色あせさせ、法の枠外から政治リーダーという人の指示や扇動の利用、国外の組織や個人の金銭、武器、技術の援助によってさまざまな不安定を引き起こし、長期にわたり戦火が続く状況に向かっている時でもある。
４．法律の保護を十分に得られない場合、自分自身で抵抗防衛する権利を十分に行使することは、各人の安全のために避けられない選択肢となってきている。
５．党員であることで団結力をもって集団で対応することができるよう、必要な党内ガイドラインを決定した。自分の国家と国民、社会全体の安全と平和発展を望む人すべてがそれぞれ責任を果たすべく協力することができるよう促すものである。

中央執行委員会

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（SA） ）
（ 記事ID:5958 )