日本、新たな政府機関を創設　デジタル化の推進目指す


菅義偉内閣は、デジタル庁の創設により、中央機関や地方自治体におけるデジタル化が進み、サービスの向上が実現されることに期待する。



5月12日の国会で通過したデジタル改革関連６法に基づき、9月にデジタル化の推進を担うデジタル庁が創設される。

デジタル庁には約500人が配属される予定で、うち120人はITエンジニアとなる。新たな法律では、公文書での印鑑（はんこ）の使用を廃止し、紙の文書に代わりデジタルデータの使用が許可される予定だ。

菅内閣は、デジタル庁の創設によりに、中央機関や地方自治体におけるデジタル化が進みサービスの品質向上が実現されることに期待する。

新法に従い、日本は中央機関・地方自治体におけるコンピュータシステムをアップグレードし、個人情報保護のための全国で統一された法律も公布する。

個人情報の取り扱いが増加することで、データの漏洩やその他のリスクも危惧されるため、デジタル改革関連法には、プライバシー保護の措置も含まれる。

菅内閣は、日本がITの利用を通じた行政改革の推進を模索する中、デジタル改革の優先度を高めている。

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（ 翻訳者:斉藤彩香 ）
（ 記事ID:5993 )