MOU(了解覚書)制度による労働者受け入れの件で,タイとミャンマーの労働省が会談予定
2021年11月18日付 その他 - カレンインフォメーションセンター 紙


 二国間合意書MOU(了解覚書)制度による労働者受け入れの件に関して,タイとミャンマー労働省が,11月22日に会談予定であることが分かった。
 ミャンマーからの移民労働者約8万人を,MOU制度によって受け入れる事業を12月内に開始すると,11月3日,タイ労働省大臣Suchat Chonklin氏が,タイにある職業斡旋業者4社との会談で述べたことが,関係者への聞き取りで分かった。
 そのように,タイ労働省大臣が労働者受け入れの件について述べた後,ミャンマー側でも,11月12日,ネーピードー評議会領にある軍評議会の労働省で,大臣とミャンマー海外人材派遣業協会(MOEAF:Myanmar Overseas Employment Agency Federation)の責任者らが会談したことを,MOEAFに近しい人物の1人が述べた。
 「11月12日,ネーピードーで労働省大臣と,MOEAFの責任者3名が会談した。その会談では,タイへの労働者派遣の件に関して,省として仲介業者らに,具体的な指示はまだなかった。だが,11月22日に,タイとミャンマーの労働省の担当者らが,労働者受け入れの件に関して,詳細に協議する予定だと分かった」と,海外人材派遣仲介業経営者の一人が述べた。
 二国間の会談を終えて初めて,労働者派遣に関して指示が出ると思われること,現在までに省として仲介業者らに対し,どんな指示も出されていないことを,同経営者が続けて述べた。
 そのように,ミャンマー側では,労働省が仲介業者に対して,未だ明確な指示を出していないが,タイ側では,労働者受け入れに関して,評議会領の労働局や労働省事務局等にて,12月1日から書類の提出を行うことが可能であると指示している。
 2020年3月以前,MOU制度によってタイに労働者派遣をしようと100以上の仲介業者が,移民労働者6万人以上に対して契約をし終えていたが,コロナ禍で閉鎖されたため,現在MOU制度で再度派遣許可を得る場合には,先の契約済みの約6万人の労働者を優先して派遣することを許可してもらいたいと,ミャンマーの海外人材派遣仲介業者側は求めている。

2021年11月17日,カレンインフォメーションセンター

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( 翻訳者:NY )
( 記事ID:6167 )