テロリスト組織と定められた連邦議会代表委員会、国民統一政府(NUG)とその関係者による扇動、宣伝への参与支援協力には摘発、法的処置をとる
2022年04月16日付 国営新聞(チェーモン) 紙

ネーピードー4月15日

 テロリスト組織と定められた連邦議会代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)及びその傘下組織、それらの関連組織や人物は、国家統治評議会の打倒、国家の平穏を破壊するため、そして国民に恐怖を生ませ政府機関の破壊を行うことを目標とし、ソーシャルネットワークを通じ、さまざまな手段で扇動、宣伝、脅迫を行っている。

 彼らの主義、主張に対して、無理解からにせよ、恐怖からにせよ、付き従って実行してしまうこと。また、声であれ行動であれ、何らかの方法により国民に対する妨害を行うこと、主義の拡散を行うこと、あるいはそれらを支援、協力をすることといった行為を行った場合、反テロリズム法52条(a)、刑法124条(a)と505条(a)、電子取引法33条(a)と既存の法律に照らして法的措置を行うほか、犯罪に関連した動産、不動産を反テロリズム法により没収することができるため、犯罪の判決が下されたら国家財産として没収されるという点は、2022年1月25日に国有メディアを通じて告知済みである。

 こうして通告済みであるにも関わらず、カレン州パアン郡第四地区チューチューティンが使用する”Kyu Kyu Tin”Facebookアカウント、ヤンゴン管区ダラ郡タビンシュエディー地区チョーミンフラインの”Ko Myo”Facebookアカウントとダウ郡ダビェゴン村落区ティダーウーが使用する”Thida Oo”Facebookアカウントは、上記の通告を無視し、見て見ぬふりをして、国家の治安を脅かすため意図して、国民への扇動や宣伝に協力したため、法律に基づき適切に法的措置を行う。さらに、こうした扇動、喧伝を行う人間に対して引き続き法的措置をとる予定であるといったことなどがわかった。

 

Tweet
シェア


 同じジャンルの記事を見る


( 翻訳者:M.N, M.S, M.I )
( 記事ID:6308 )