米ドルからチャットへの両替免除などに関しては、チャットの両替レートの状況安定に基づき、ドルからチャットへの強制両替を撤回する可能性があると投資・対外経済関係省ウー・アウンナインウー連邦大臣が発表した。

強制両替に関する発表が一時的なものなのか常時継続していくものなのかというストレーツ・タイムズ紙の質問に関連して、ウー・アウンナインウー大臣は、現在発生、進展している状況によるということ、発表は中央銀行によるものであり、両替免除は政府が組織した委員会が状況に基づいて決定したこと、チャットの両替レートの安定状況に基づいて強制両替を撤回することを回答した。

ミャンマー投資委員会（MIC）が許可した海外からの投資事業に対して中央銀行の発表において両替免除の決定をしたこと、海外の大使館、国際NGOやNGOに対しても両替免除を実施すること、こうした発表による悪影響が多少もたらされうることは理解しているため、日々検討を行い最善の解決ができるよう取り組んでいること、現在は時代の変化に直面し始めている時期であるため、関係する人々全員にとって最善であるように努めて取り組んでいることを同氏が語った。

上記の両替免除対象には、新規の海外からの投資と現在投資している人々が含まれることも判明した。

MICが許可した海外直接投資（FDI）事業、経済特区内での投資事業、国有または民間の国際航空会社を含む7つの組織から得た外貨に対して、1営業日以内でのチャットへの両替を免除したことを4月20日にミャンマー中央銀行が発表した。

発表で明らかになった両替免除事業にはMICの許可を得て営業している海外直接投資事業と経済特区で営業している投資事業が含まれている。

ミャンマーと外交関係を結び、ミャンマー国内に大使館を開設している外国の外交官とその家族、それと同様のレベルで扱われる外国公館に含まれる外国人職員は両替が免除される。

ミャンマー国内に拠点を持つ国連諸機関とそれらの下部組織で活動する国連職員証を持つミャンマー国民も両替免除の対象に含まれる。

海外からミャンマーにやって来て支援活動を行っている開発機構の外国人職員も免除の対象に含まれる。

国際的な組織（国際赤十字、国際労働機関など）、国際NGOと開発機構（タイ外務省国際協力局（TICA）、国際協力機構（JICA）など）の外交官クラスの外国人職員は免除の対象に含まれる。

国有または民間の国際航空などの個人、企業、組織7つも両替免除対象に含まれる。

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（ 翻訳者:OR ）
（ 記事ID:6314 )