2022年5月26日

ミャンマー国内の全ての決済を、ミャンマーチャットのみで必ず行わねばならないと中央銀行が5月25日に重ねて注意を促す発表をした。
国内で売買されている商品やサービスの費用を外貨で受領したり支払ったりすることで、外貨の使用が拡大して外貨需要を高めるほか、為替レートも不安定になる可能性があると、中央銀行は発表で述べた。
そのため、関係する連邦省庁及び管区や州の政府は、政府、民間企業、組織の間の商品の売買やサービスのための支払い、価格設定といったことのすべてを、国内通貨のみを使って行うよう指示されているとのことだ。
「航空券もドルで買わなければならないことがある。インターナショナルスクールもドルで払わなければならないことがある。講習会もそうだ。ホテルもドルでしか支払えないというようなことだ。今は、それを統制下に置いたという意味だと思う。全ての支払いにドルを使ってはならない。銀行で両替をしてから使えばいい。しかし、売り手と買い手の間で話がつけば（ドルでの決済も）問題ないと思う」と、ある起業家が考えを述べた。
国内でのチャットのみでの支払いに関して、中央銀行のウー・ウィントー副総裁に連絡をしたが電話を受けることはなかった。
中央銀行によると、現在国内では、一部ホテルやレストランを含め、外国投資によって開設された学校や、外国人に対する土地や住宅の賃料、お土産屋といった場所では、チャットの代わりに外貨（米ドル）での支払いがみられるという。
さらに、連邦各省庁傘下の企業や組織も、予定されている事業収入（例えば、土地賃貸、保険事業への投資、合弁事業からの収入など）を外貨で受け取っていることがあるということも発表に含まれた。
中央銀行が発表した適用免除要件を除いて、国内に居住する住民は、外貨で得た収入をミャンマーに送金し、外国為替公認取引業者としての免許を持つ銀行で外貨口座を開設し、1営業日以内にミャンマーチャットに交換しなければならないので、国内での使用や支払いはミャンマーチャットのみで必ず行わなければならないことが、中央銀行の5月25日の発表で明らかになった。

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（ 翻訳者:MY ）
（ 記事ID:6354 )