国民統一政府（NUG）、連邦議会代表委員会（CRPH）、国民防衛部隊（PDF）に対するわずかな金額の寄付のみで、最高で死刑という判決を下すことが可能であることを、軍評議会報道官ゾーミントゥン少尉が9月20日の記者会見で脅迫して述べた。

「ほんの1チャット、1ピャー（翻訳者注：ピャーは1チャットの100分の1の通貨単位。現在、取引での利用はない）を寄付しただけでも10年の投獄刑が科される可能性があることや、ほんの1チャット、1ピャーを寄付しただけでも最高で死刑となる可能性があるということは、刑法第54条に違反するためだということを理解する必要がある。法律を知らないというだけで許すものではない。この通りに執り行っていくだろう」と述べた。

NUG、CRPH、PDFへの支援、協力、援助は、5つの条項によって有罪となる可能性があることを軍評議会報道官が述べた。

暴力のための資金援助、支援協力および暴力組織が販売する国債（翻訳者注：NUGが発行し、民主派支援のための資金集めに使用）購入、宝くじ販売や福引実施、オンライン上での金銭寄付や支援は、先の5つの条項に当てはまるとも述べた。

「不注意だったとか、何が起きたかわからないとか、何もせず見ていただけだといっても、法律は何もせず見ていられるわけはないということを言いたい」とも言った。

軍評議会報道官が参照した条項は、刑法第124条（B）、第505条（A）、テロ対策法第52条と第54条である。

「NUG、CRPH、PDFの文書、写真、ビデオ、これら組織を支援する「いいね」を1回押しただけであっても、押したら刑法第124条（Ｂ）に触れる。100チャット寄付しようが、何十万チャット寄付しようが、少し助けるだけだと言おうが、テロ対策法第52条によって3年から7年の投獄刑となり得る」とも述べた。

軍評議会が管理している新聞においても、CRPH、NUGを支援したら罪に問われることを1月25日以降継続して発表してきている。

罪に問われる条項には、テロ対策法第52条（A）、刑法第124条（A）及び第505条（A）のほか、電子取引法第33条（A）が含まれることが発表の中で述べられている。

その発表においては、国家の安定平和を崩壊させることを目的に扇動や宣伝を行った全国の国民を逮捕し起訴したことも連日伝えている。

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（ 翻訳者:ビルマ語メディア翻訳班（SA） ）
（ 記事ID:6490 )