ミャンマーをテロ資金と国際的なマネーロンダリングに関してブラックリストに入れたと発表されてから数時間、夜の内に、チャット価格が急落しドル価格が上昇した。ドルの需要が急激に高まり売り手市場になった。

ヤンゴン　10月22日

国際的なマネーロンダリングとテロ資金に関して監視する組織（金融活動作業部会、FATF）がミャンマーを金融に関してブラックリスト国であると発表したことをFATFの議長T.ラジャクマールが今夜、正式に声明を出した後、数時間以内にチャット価格が急落し、ドル価格が上昇したことを経済関係者から知ることが出来た。

「市場取引は行われていなかった。1対1での売買はあった。ドル価格が上がり始めていた。ドル需要が急に高まってきた。急に上がったと言えるのと同様、長期的にはチャット価格が下落していくことになるため、それで取引が行われていた。このようなことは起こったことはなくいまだ見たことがない。価格ははというと売り手と買い手が調整していた。真夜中の取引のようになっていた（訳註：通常、夜中に市場は開いていないことから、個人間でのみ取引されていたということをたとえて述べている）。1ドル4000チャット以上もつけられていた。それ以上の価格もつけられていた。おおよその価格帯もない。価格を意図的に釣り上げていたというより、今回のブラックリスト入りという処分のために、今後に及ぶ影響を考えて取引をする人が反応したようなものだ」とヤンゴンの実業家の一人が述べた。

ミャンマーはマネーロンダリング関連の対策を取っていない。テロ資金に関する金融対策も取っていない。FATFが決めた規則に従っていない。進展がないためマネーロンダリングとテロ資金にかかわっているブラックリストに載せたと発表したことをFATF議長T.ラジャクマールが本日発表した。

1989年に最初に設立されたFATFと呼ばれる「マネーロンダリングとテロ資金を監視する団体」が、ミャンマーはテロ資金犯罪とマネーロンダリング撲滅において満足する結果に至っていないためブラックリストに加えたところ、軍評議会を含めたミャンマー国民としては海外送金、国際的な金融分野における処分や取引制限の措置が取られることが分かった。

FATFが北朝鮮、イランと同様にミャンマーをブラックリスト入りと発表したのでミャンマーから外国投資が離れてゆく可能性があり、新しい外国投資が入ってくる機会が少なくなる可能性があるということを、一部の国際ニュースが考察していた。

ヤンゴンに拠点をおく実業家の一人は、FATFがミャンマーに（ブラックリスト入りという）措置を取ったことは、現在軍評議会が必死で圧力をかけ安定させようと押さえているチャット価格を急落させる可能性があること、ミャンマーの貿易事業を含めて経済分野を激しい勢いで下落させ打撃を与えている可能性があると述べた。

「この影響はミャンマーチャット価格に対して大きく及ぶだろう。ミャンマーをブラックリスト国として発表したことは良い結果をもたらすものではない。国内の経済全てに、外国投資も含めて影響が及ぶだろう。この数日で経済がさらに崩れていくようなことに直面する可能性がある」とヤンゴンの実業家の一人が述べた。

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（ 翻訳者:KI ）
（ 記事ID:6515 )