テロリスト集団として公表したCRPH、NUGとそれらの傘下の組織による扇動、プロパガンダなどに共謀や支援をした者に対して処罰を行う。
2022年10月25日付 国営新聞(チェーモン) 紙

ネーピードー 10月24日

 テロリスト集団として公表した連邦議会代表委員会(CRPH)、国民統一政府(NUG)とそれらの傘下の組織、それらと関係している組織、個人などは、国家の平穏を破壊すること、国民に恐怖を起こさせ政府機関を破壊する目的とし、扇動やプロパガンダ、脅迫などを、ソーシャルネットワークを経由した様々な方法で行っている。
 国民としてそれらの扇動やプロパガンダを知らないにせよ、恐れているにせよ、参加すること、音声、行動、あるいは何らかの方法で多くの国民の妨害となるようなことを行うこと、扇動やプロパガンダを再度行うこと、支援することを行えば、反テロリズム法52条(A)、刑法124条(A)と505条(A)、電子取引法33条(A)および既存の法律により法的措置が取られる。その他犯罪と関係する動産、不動産を反テロリズム法により押収される可能性があり、犯罪を企てたことが明らかだと思われる際には国家財産として押収される可能性があることを、2022年1月25日に国営メディアを通知する新聞を発行することとなった。

摘発し処罰する

 このように、告知し報道したが、マンダレー管区ピンウールウィン郡第6番地区に住むミャッスゥアウンが使用している「Myat Su Aung」というフェイスブックアカウント、ヤンゴン管区フライン区第13番地区に住むミンヘインラッ、別称イブラヒムが使用している「Min Hein Latt」というフェイスブックアカウントは告知したが無視をし、国家の平穏を壊すために意図して扇動し、プロパガンダを行ったために、法律に従って逮捕・拘束し裁判にかけて、処罰した。
 このようにCRPH、NUGとそれらの傘下の組織、それらと関係のある組織、個人は国家の平穏、そして政府機関を破壊することを目的として扇動し、プロパガンダを行ったことに対する励ましや支援をした人について法律に従ってしっかりと処罰し、そのように扇動した者、プロパガンダを行った者を引き続き摘発し処罰することを人々が知っておくように通知し発表する。

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( 翻訳者:K.K.M, N.M.M )
( 記事ID:6524 )