アウンナイン

制限の他、不正な事業運営をするよう軍評議会側に圧力をかけられたため、ミャンマーからの撤退を決定していることを、国内で最も歴史が長いマイクロファイナンス機関であるPact Global Microfinance Fund (PGMF)が発表した。
軍評議会に引き続き圧力をかけることについて、国営のミャンマー外国貿易銀行(MFTB)、ミャンマー投資商業銀行（MICB訳注：MCIBの間違い）に対し制裁を課すことをアメリカ政府が発表し、数日のうちにPGMFの声明が出された。

事業継続への許可を求めたときに、利益と資産を譲渡するよう軍評議会側が圧力をかけ、要求してきたことを昨日（6月26日）の発表でPGMF執行部長のエレン・ヴァーニー氏が加えて述べた。

「許可への料金として機関の利益と資産すべてを今後、譲渡しなくてはならないと述べた。これに従えない本当の理由の中に、アメリカの制裁法に違反する可能性がある」と同氏は述べた。

そのため、借金をしている89万人の債務1億5千6百万米ドルを帳消しにし、撤退することを決定したことも明らかになった。

アメリカ政府の援助を受けて運営されているPGMFでは国連を含む国際開発機関と提携して1997年からミャンマー国内でマイクロファイナンス事業を提供している。

軍評議会は新たに制定した民間組織登録法に基づき新規の融資を禁止し、外貨についても厳しく管理している旨がPGMFの声明で明らかになった。

「登録許可を得ずにミャンマーから撤退するなら撤退しろと言い、そうでなければ不正に運営をするよう圧力をかけてきている」と述べた。

機関の撤退が遺憾であること、職員のために月給、ボーナスと福利厚生をすでに与えてあること、状況が許すならばマイクロファイナンス事業に再び参入できるように準備している、ということも発表において示した。

ミャンマー国内においてPGMFが実行しているマイクロファイナンス事業というのは、銀行と連携することなしに少額の融資を行うこと、組合員のために資金を集めること、送金サービスと少額の保険が含まれる関連するサービスを提供することだ。

借金帳消しで喜んだ人々もいるが、あとになるとその機関から資金を二度と得ることはできない上に、何年もの間働いていた職員も失業者となってしまった、とエーヤワディー管区のPGMF職員の一人が述べた。

「この機関は（設立してから）25年以上経っている。ある人は借金帳消しになったため、うれしいと思っている人はうれしい。それ以後には継続して融資を得ることができないため、気の毒に思ってしまう。職員は完全に失業者となってしまうのだ。」

軍評議会と協議することができないためにPGMFは撤退してしまうこと、職員に手当をすべて支払ったことも上述の職員が語った。

ミャンマーのPGMFにおいて職員は計5,000人以上おり、2020年10月までに16,000以上の村落、世帯計100万世帯以上に金融サービスを行ってきたと分かった。

ミャンマー国内でマイクロファイナンス事業を1990年後半から国連開発計画（UNDP）の一分野として開始し、少しずつ発展して、2020年10月までに国内と国外に計175以上の機関がある。

軍評議会は自分たちの意のままに改正した団体登録法を昨年10月下旬に制定した。民間団体は必ず登録することが必要で、法律違反の場合には禁錮刑3年または罰金刑10万チャットが下される、ということが含まれている。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:A.K, K.P, K.T, K.Y ）
（ 記事ID:6704 )