全国各地で攻撃を受けているミャンマー軍評議会の軍隊の勢力が弱まってきており、話し合いを実施するための時期になってきたとタイ首相セター・タウィーシンは忠告している。

「現在軍政府は力が弱まり始めてきている」とロイター通信の今日(4月8日)のインタビューの際に語った。しかし、「彼らが敗北しても彼らには力があり、武器も所有している」とセター首相は語った。

軍評議会政府閣僚、軍幹部、治安維持関係の高官らと火曜日(4月9日)にミャンマーで会談を準備しているとも述べた。

「私はおもに５～６人と面会し、協力して解決できるよう尽力している」と、セター首相は語った。

セター首相は、ミャンマーはタイにとって非常に重要な国であり、自身と政府高官がミャンマーの関係者のほか中国やアメリカを含む友好国とも会談したと語った。

「ミャンマーが団結して平和を実現できれば、タイも多大な利益を得られるだろう」と話す。

軍評議会は現在、カチン州における60以上の軍事基地を失っている。ラカイン州においても、アラカン軍（AA）が州内の8郡を占領している。

シャン州北部では、ナムサン、マントン、ナマトゥ、マインゴ、マインロン、ナムカン及びクッカイン、ラウカインの各市をパラウン民族解放戦線／タアン民族解放軍 (PSLF/TNLA）及びミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が占領している。

カレン州でも昨日（4月7日）、ミャワディ郡に拠点を置く南東軍管区司令部管轄下のティンガンニーナウン戦略基地から軍人の家族を含む部隊員617名がカレン民族同盟KNUに投降した。

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（ 翻訳者:H.K, M.S, H.T ）
（ 記事ID:6860 )