2021年のクーデターから3年以上が経過する間に、軍評議会が1,100戸以上の民間人所有の建造物を不当に接収していることをビルマ政治囚支援協会（AAPP)が発表した。

AAPPの5月1日発行「私有財産が不当に接収されている軍評議会のクーデター下における国民」報告書内ではこのように述べられている。

政治家、官公庁職員、報道関係者、ビジネスマンを含む民間人計934人の自宅をふくめ、学校、宗教施設、民間企業をはじめとする民間人所有の財産合計1,159件を軍評議会が接収していることをAAPPが述べた。

そのほか財産を押収された国民6人を軍評議会が殺害し、67人を拘束したことをAAPPが発表した。

「ミャンマーで民族集団に対する犯罪と戦争犯罪を含む国際法に恥知らずにも違反している軍側の集団が、民間人の所有物を不当に接収するなど基本的人権を侵害し続けている」と報告書内で明らかにした。

管区と州ごとの財産接収は、ザガインで224件、ヤンゴンで169件、マンダレーで157件、バゴーで118件、マグウェで106件、エーヤワディーで95件、タニンダーリで81件、カチンで76件、モンで59件、シャンで29件、カレンで17件、ネーピードーで16件、チンで14件、ラカインとカヤーでは各1件であったとAAPPのリストに記されていた。

接収された財産にはアパートと一軒家が887戸、旅館とホテルが10軒、民間企業が28社、病院と診療所11か所、そして学校7校が含まれる。

接収された数は、2021年には200件以上、2022年には700件程度、2023年には100件以上あり、他にも今年接収されたものもあることを述べている。

ミャンマー国民が直面している苦難を最速で解消するために、軍側の集団に対し国際連合と国際社会は効果的な措置を取る必要があることをAAPPは勧告している。

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（ 翻訳者:HN.M ）
（ 記事ID:6871 )