国内で住居を離れた者の再定住と臨時避難所閉鎖に関する情報事業委員会（1/2024)の業務調整会議が本日午前中、ネーピードーにある情報省の会議場で開催された。
　会議には、情報省のウー・イェーティン副大臣、関係各所の幹部、国内で住居を離れた者の再定住と臨時避難所閉鎖に関する情報事業委員会の委員らが出席した。

支援途上

　最初に、情報事業委員長であり副大臣であるウー・イェーティンは、現在の状況では暴動や暴力で一時的に家を離れた人がおり、彼らには教育、健康、社会関係、経済的及び衣食住の困難があること、政府として関連の管区・州に平和と正常化をもたらすための努力をしていること、それと同時に一時的に住居を離れた人々の暮らしが順調にいくように支援している、と述べた。
　しかし、支援しているのは一時的なものにすぎず、安定して平和になり、自身の地域に帰還できるようになったときには帰還させるのに加え、あらゆる面で順調にいく可能性があること、国家もまた関連地域においての安定と平和の確立と必要な再定住に必要な補充活動を行っており、自分自身の地域へ順調に帰還できるようになるよう支援していること、そのため一時的に住居を離れた人々は関係部署ごとに支援を実行していることを広く知っておき、ふさわしい時に帰還の調整に協力してほしいことを語っている。
　その後、情報事業委員会書記長は、国内の住居を離れた者の再定住と臨時避難所閉鎖に関する情報事業委員会の取り組み、引き続きの実施計画、討論を国家レベルの委員会に提案することについて議論し提案した。
　その後、情報事業委員会委員であるミャンマー・ラジオテレビ局、情報広報局、広報心理戦部、運輸通信省、内務省、国境省、農業畜産灌漑省、入国管理・人口省、教育省、保健省、社会福祉救済復興省、少数民族問題担当省の責任者らが、分野ごとに実施している活動について議論し提案した。
　提案について副大臣が調整、検討し、総括を述べた。

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（ 翻訳者:H.T, H.K, M.S ）
（ 記事ID:6878 )