ミャンマーでの越境犯罪は地域の平和と平穏を脅かしている。
ヤンゴン　10月12日

ミャンマーは越境犯罪が増加してきており、麻薬輸出によって13億4700万ドルが国外に流出していると国連ミャンマー代表のチョーモートゥン大使が国連総会で発表した。

10月10日、アメリカ合衆国ニューヨーク市で行われた第79回国連総会第二委員会（経済・財政）の、持続可能な開発のための資金に関する大会の成果に関する会議で、大使が前述の通り話した。
ミャンマーで軍事クーデターが起きた後、法の支配が全く機能せず、汚職が蔓延ったことは、越境犯罪、つまりオンライン詐欺や人身売買、違法麻薬取引を含む違法な経済にたび重なる影響があり、状況をより悪化させた。国連貿易開発会議（UNCTAD）の声明によると、麻薬輸出だけでも、違法資金のミャンマー国内への流れは13億4700万ドルにまで達している。現在の状態は地域における平和と安定、豊かさを損なう危険があることが非常に明白であると、大使は説明した。

さらに、違法クーデター以降衰退している経済状況、インフレーション、食料品の価格高騰、住まいや財産を失う避難民が増加していることから、ミャンマー国民が人生を豊かにすることより、日々命を繋ぐことの方に力を注がなければならないということ
違法クーデターがミャンマーの経済、財政及び社会が衰退した根本原因となっているということ、違法クーデターと軍の組織的に広く残虐な行為により起きている現在の状況が、自由で公正で包括的な選挙を実施するのが相応しい状況ではないと国際社会に対して大使が話した。

現在の欺瞞に満ちた選挙を実施するための暴力的な軍の努力の全てにミャンマー国民は断じて反対して国際社会も同様に反対するべきであるということ、ミャンマーにおいて軍事独裁を根絶すること、連邦制民主主義国家を創ることが我々がかつて維持していた持続的な開発と進歩を取り戻すため、そして2030年アジェンダを実行するための唯一可能な方法であるということを大使が話した。

ミャンマーにおいて選挙で選ばれた文民政府がミャンマー持続可能開発プランの基本的枠組み(MSDP)とともに、持続可能開発目標(SDGs)を成功させるための努力を行ったこと、国内外の投資を受けるための誘致ができ、銀行、財政制度が飛躍的に発展したこと、しかし、これらの発展を含むすべての発展は、2021年に軍が不法なクーデターの画策のために、不運にも衰退していかねばならなかったこと、軍のクーデターの後1年以内で海外投資が42％減少したことが分かった。

また、暴力的な軍が強制徴兵をすることが多いため、民間セクターで仕事をしている人たちおよび若者たちの多くは、国内で身を隠していなければならなく、一部は外国へ出て隠れていなければならないこと、UNDPの報告書によると2023年にミャンマー人口の半分近くは極貧線を下回って生活しなければならないこと、国の経済の主要な国力である中間層は消えていっており、社会階層の不均衡が高まってきていることをウーチョーモートゥン大使が各国へ話した。

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（ 翻訳者:N.T、T.O、W.S、H.T ）
（ 記事ID:6975 )