10月18日、マンダレー市所在の中国領事館が襲撃を受けた後、中国・ミャンマー国境貿易のゲートの制限・統制に中国側が乗り出したと一部の国境貿易事業者が述べた。

ムーセー及びモンラーの国境貿易のゲートで、中国側は昨日（10月22日）から電気製品を含む貨物の輸入に制限を課している。

ムーセーの住民によれば、ムーセーの国境ゲートの一つであるシンピュー・ゲートでも、電気製品やオンラインショップの商品を含む貨物を個人で運びこもうとした車やバイクには通行許可が出されず、食品や魚介、冷凍肉だけが許可されているという。

「この厳しい措置がいつまで続くのか分からない。今のところ、これまでのように自由に運ぶことはできない」と住民が話した。

同様にワンポン、タロー-モンラー間、モンリン・ゲートを含む中国-ミャンマー間の国境ゲートが全て閉鎖されているとモンラーの国境貿易事業者が語った。ゲートの通行までも禁じられているという。

「彼らは最初に一部の電気製品、一部の規制製品を禁止するつもりだと聞いた。しかし今はそうではなく、全てを禁止している。出入りを完全に禁じた。なぜ閉鎖したかというと、たしかマンダレー中国大使館だったかが爆発物による攻撃を受けたからだ。そのことに関して中国はミャンマーに少々腹を立てている。ミャンマーと関係を断つ。そんな様子だ。知っていることはそのくらいだ」と住民が話した。

閉鎖・制限の理由と再開のめどに関して在ミャンマー中国大使館側からはまだ何の発表もない。同様に、軍評議会の商業省側からもまだ何の発表もない。在ミャンマー中国大使館は10月21日にマンダレー市所在の中国総領事館襲撃に関する激しい非難と法律に基づく厳しい処罰を促し、ミャンマー国内の中国国民と企業、すべての組織の安全のために予防措置を講じるよう求める声明を発表した。

三兄弟同盟の1027作戦の第二波にてミャンマー民族同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）が制圧した国境ゲートが中国によって閉鎖されたことをミャンマー戦略政策研究所（ISP Myanmar）が発表した。

10月の第2週に軍評議会のソーウィン軍副司令官は、武装少数民族勢力が主な収入源としている違法な取引きの摘発を強化するよう指示した。

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（ 翻訳者:N.T、T.O、W.S、H.T ）
（ 記事ID:6982 )