ミャンマーでの地震による被害状況を視察し考察するため、国際協力機構JICAの専門家チームを4月27日午前に派遣すると在ミャンマー日本国大使館が4月26日本日発表した。

このチームは明日日本を出発し、5月3日までヤンゴンとマンダレーを含む地震被害を受けた地域に行くものである。地震被害を受けた地域の現在の状況と人道支援に関する協力の必要性を主に視察し検討するものであるということも日本大使館の発表に含まれた。

ミャンマーでの地震のあと、日本政府は自然災害に関する緊急支援として医療関係者（JDR）を派遣したのと同時に、緊急支援物資を供与し、国際機関を通して緊急援助金を拠出した。さらに、必要なことのために支援を引き続き実施していくこととも日本大使館の発表で明らかになっている。

軍評議会の発表によれば、3月28日に発生した地震により、ネーピードー、ザガイン、マンダレー、シャン州を含む10の管区及び州で、4月24日までに住宅合計63854棟が損壊し、12万8965世帯、62万9206人が地震の被害を受けた。

4月25日までに死者3763人、負傷者5107人、および行方不明者110人であるという。

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（ 翻訳者:2年生（SE, HK, MK, SK,UG, HK, MN, YN, RT） ）
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