CRPHが制定したCDM法に反対の声

連邦議会代表委員会（CRPH）が制定した非暴力の市民的不服従運動（CDM）に関する国家公務員法に対して、批判や反対の声が上がっている。

このCDM法は6月13日に発表され、CDMに参加した公務員に法的な平等と保護を与えることを目的としているが、この法律の一部の条項が革命勢力の間で大規模な論争を巻き起こしており、批判にさらされている。

CDMに参加していない人を処分するにあたっては、国民に対して彼らが違反した罪に応じて処分すべきであるに過ぎず、CDMに参加していない全職員を処分することは民主主義の原則とも乖離しているという意見がある。

この法律に反対している人の中には、自身も元CDM公務員でCDMを率いてきた一人である、ダウェー県民主主義運動ストライキ委員会（DDMSC）の責任者コー・ミンルインウーも含まれている。

彼はCDMに参加した公務員を法律によって保護することには賛同するが、全ての非CDM公務員に対しても同一の処分をするという点については受け入れることができないと話す。

「正直にいうと、一部公務員には帰る家がない人もいる。彼らは国が支給するアパートになんとか住まなければならず、わずかな月給で家族を養っている。そのような困難や問題を考えると、CDMへの参加を躊躇しなければならない。一部の公務員は、私たちがどうしても理解してやらなければならない人もいる。例えば、現在CDMに参加することができない公務員の中で、2015年、2020年の総選挙で国民民主連盟に投票した人はたくさんいる。そうした公務員がなぜCDMに参加することができないのか、参加しないのかということをしっかり見る必要がある。そのように検討することもなく強制的に法律を決めて、CDMに参加しないことはまるで罪であるかのように対応するような法律なら、法律にするべきではないと私たちは考えている。」

コー・ミンルインウーは、この法律が実際には非CDM職員を簡単に逮捕するために法的な保護を与えるようになっている可能性があり、それは軍評議会のしていることと同様でリベラルな民主主義の原則に反するとも指摘している。

全ビルマ学生連盟（ABFSU）も6月15日、CRPHが制定したCDM法に強く抗議すると声明を出した。

ABFSU広報委員会のマ・キンニーは、この法律においては弱者同士がますます傷つけあうだけだろうと述べた。

「軍独裁制度は代々にわたって『自分と（考えが）異なれば自分の敵だ』としてきた。今はというとCDM公務員を命の危険の脅威に晒し逮捕して処罰する。他の抵抗勢力に対しても軍独裁者は自分たちを支持しないために処罰する。このようなことを私たちは繰り返さないことが必要である。なぜかというと我々がファシストの見方をしてはいけないからだ。現在この法律に含まれる処罰の条項に始まり、ここに述べられている非CDM公務員にお詫びをさせる、どのような方式で地位を格下げする、といってやろうとしていることは、現在軍評議会がCDMに再び参加した公務員に対して行っていることと同じである。軍評議会と軍の殺人機関が国民に対してどのように酷い扱いをしているのか、CDM公務員にどのような扱いをしているのかという恨みひとつだけで、敵対しているわけではない非CDM公務員に私たちがこうした形でやり返すというのなら、弱者である人々がお互いに傷つけ合うことになるだけだと私たちは考える。」

この法律によると2021年4月30日以降にCDMに参加した人々は確固とした理由を提示しなければならないと規定してある。

この法律には非CDM公務員に対し、今後、ブラックリストに名前を掲載すること、役職を解任すること、出国許可を一時的に停止すること、給料やその他の権利を返納すること、地位や称号を認めないこと、起訴されることなどが含まれている。

コー・ミンルインウーは「この法律を規定する前の時期のことだ。このCDM活動の勢いがあるときでさえ非CDM公務員らに対して社会的制裁が休まずに行われてきた。我々が理解しているのは、我々の民主主義社会を作ろうとしているのなら見解の相違を受け入れる必要がある。政治的な考え方についての相違を我々は受け入れる必要がある。そしてもうひとつは何かというと、国民の間で先ほど述べた考え方を持つ必要がある。なぜ彼がこのような行動をとっているのかというようなことを我々は受け入れなければならない状況にある。このよう（見解の相違を受け入れないよう）な状況で、将来、革命の時にあなたは何をやってきたのか、私は何をやってきたのかというような見解では、我々が民主主義社会を作っていくにあたって障害となるだろう」と述べる。

この法律には国軍兵士と警察官には法律を適用させてはならないと書かれている。

法律の条項を実現させるために調査委員会をも結成し、この法律を全国であっても、国内の一部地域であっても、効力を持たせるためには大統領が命令を発しなければならない。

このCDM法については、ABFSU、全民族ゼネラルストライキ委員会(GSCN)、DDMSCおよび大学教員連合代表委員会らが反対している。

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（翻訳者:F.K,H.T,A.I,M.I ）
（記事ID:7162 )