タニンダリー管区ダウェー経済特区における660メガワットの発電が可能になる石炭火力発電所の建設について、今年6月20日にロシアと軍評議会が合意書に署名したとロイター通信が報じた。

沖合石油と天然ガス部門の開発事業へのロシア企業の誘致に向けたミャンマー側の準備が整ったという認識を持っている旨、ロシアの経済開発貿易大臣マクシム・レシェトニコフが述べ、軍評議会が任命したカンゾー投資・対外経済関係大臣とサンクトペテルブルク市で合意書に署名した。

合意に基づいて、660メガワットの発電が可能になる石炭火力発電所が建設されているダウェー経済特区を含む事業計画を速やかに支援するとロシア側が述べた。

アウンサンスーチー氏が率いる文民政権を2021年に転覆させた軍評議会は、ロシア政府との関係を緊密化させてきた。

国連によれば、ミャンマー国内では、紛争や経済の落ち込み、飢餓が大規模に広がっており、人口5500万人のうち三分の一が支援を必要としている。

軍トップのミンアウンフライン上級大将は、今年3月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ミャンマーにおける小型原子力発電所の建設にかかる合意書への署名を果たした。

先月には、ダウェー経済特区の港と製油工場の建設に関する二国間の覚書の署名に至っている。

今年6月20日に署名を果たした合意事項により、主要な輸送インフラ、鉱業、農業や通信分野を含むさまざまな分野における協力が円滑化されるだろうとロシアが述べた

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（ 翻訳者:M.I ）
（ 記事ID:7165 )