中国の犯罪組織と関わりを持ち、数十億ドルにのぼるオンラインの詐欺行為の裏で糸を引く民主カレン仏教徒軍(DKBA)と、タイ国内企業2社に対し制裁措置を取ったとアメリカ財務省の外国資産管理室（OFAC）が、11月12日に発表した。

この発表によれば、「ミャンマーの武装組織、DKBAと、指導者4名を、アメリカ人をだまして投資を行うオンライン犯罪の拠点を支援したことにより、制裁を科した」という。

制裁・措置を受けたDKBA指導者4名は、サイン・チョーラ、ソー・サティー、ソー・セインウィンとソー・サンアウンらだ。

「詐欺拠点から労働者たちが得た収入は、犯罪組織の支えとなり、DKBAの不正行為ための資金獲得につながる」とアメリカ財務省がコメントしている。

ミャンマー国内の犯罪ネットワーク運営資金の総額は、数十億ドルにのぼる。このネットワークは人身売買にも関与し関連しており、国内の武装衝突を助長しているとも述べた。

過去5年で、アメリカ人から数十億ドルに達する金額を騙し取った、東南アジアの一帯に存在するオンライン詐欺拠点に措置を講じるために、詐欺センター攻撃部隊（Scam Center Strike Force）を米国が結成した。

この詐欺センター攻撃部隊には司法省、秘密機関、外務省、FBIの代表者および弁護士が参加している。

詐欺攻撃部隊はミャンマー、カンボジア、ラオスの詐欺首謀者をターゲットにした調査、東南アジア域内の詐欺拠点の解体、提訴を行う予定であり、本部傘下の組織は詐欺拠点の解体、刑事告訴を計画している。また詐欺被害者への被害の一部の回復と詐欺被害を回避する方法について啓発を行う予定。

制裁対象者にはタイ国民チャムサワンも含まれる。DKBAと結託して中国人が結成した犯罪組織とつながりを持つタイ企業トランスアジア社とトロススター社も制裁対象に含まれる。

米国財務省によれば、上記のタイ人と企業２社は、ミャンマーの武装組織と中国で組織された犯罪集団の間のつなぎ役であり、DKBAおよびその他の地元武装組織の詐欺拠点構築に協力したとのことである。

トランスアジア社はHuanyaや、悪名高いKK Parkといった詐欺拠点を建設するため、制裁対象となった諸組織との間で借地契約を締結していた。

DKBAには、詐欺拠点を警護する傍ら、施設内で労働に従事させられている人身取引の被害者を不当に利用した疑いが掛けられている。

米財務省は「DKBAの兵士たちが手錠をかけられた労働者たちに暴行を加えている動画が流出した。救出された従業員らは、電気ショックなど残虐な扱いを受けたと語っている」と述べた。

同省は発表の中で、「DKBAはその詐欺事業に関与することで、現在行っている不適切な活動を支える資金を得ている。DKBAは麻薬や人身、武器、野生動物の密貿易のほかマネーロンダリングを、中国の犯罪組織との協力もとで行っている」と明らかにしている。

米平和研究所の元ミャンマー担当責任者、ジェイソン・タワー氏によれば、2023、2024年の措置を受けてミャンマー国内詐欺拠点はコーカン地域からシャン州南部、カレン州へと移動したという。

同氏はまた、中国の犯罪組織がDKBAなどの組織と結託するために拠点を移していると警告し、DKBAの支配地域内における建設事業が加速していると述べた。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は今年9月、カレン民族軍（KNA）に対し、カレン州ミャワディ郡シュエコッコでオンライン詐欺拠点を運営しているとして制裁を科していた。

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（ 翻訳者:S.A Y.Y Y.S ）
（ 記事ID:7232 )