2025年－2026年の選挙期間中におけるミャンマーの独立系メディアに対するデジタルプラットフォームの影響に関する報告書を、ミャンマー独立報道評議会（IPCM）とヒューマン・ライツ・ミャンマー(HRM)が合同で5月27日に発表した。

ミャンマーの軍集団が３回にわけて開催した「偽りの選挙」期間に、独立系ニュースメディアの報道をデジタル技術を使用して遮断したこと、国民が正しい情報を読み聞く機会が得られないように制限したこと、正確でない情報を軍の手先であるメディアを経由して拡散したことを、IPCMとHRMが体系的に研究を行ったと報告で明らかにした。

このほかにIPCMとHRMは、軍集団が国民の正しい情報を知る権利をデジタル技術の使用で制限し、デジタルインフラを「武器のように」利用したことも批判している。

この報告書は、選挙期間中にミャンマーメディアに対するFacebook、YouTube、TikTokやTelegramをはじめとしたデジタルプラットフォームの分野での影響を主なものとして研究しているものであって、３部の報告書の内２番目となるレポートでもある。

2026年３月16日に発表した最初の報告書においては、選挙期間中においてミャンマー軍が独立系メディアをどのようにデジタル技術で制限したかということを明らかにした。

軍がVPNや暗号化ツールも制限し、国民がニュースを自由に読めないように努めたと報告書が述べている。特徴的なのは、軍は自ら制限を技術障害のように意図的に装い、国民に「インターネット回線が落ちている」と思わせるために隠してきたとされている。

そのほかにMPTやMytelのような通信会社もこの遮断の経緯において積極的に協力したと明らかになっている。

２番目の報告書によると、選挙が近づいてきた時にデジタル界隈でケンカ腰の攻撃とオンライン越しの脅迫が一層激しくなってきたことを、調査に回答しているメディアの69％が認めている。

また、デジタルプラットフォームの調査管理や検閲が弱いので、ケンカ腰の攻撃という事象が急激に広がってきて独立系メディアと視聴者の間の距離を一層大きくさせていたことを明らかにした。

加えて、プラットフォームのアルゴリズムやコンテンツモデレーションシステムゆえに報道写真、映像、人権を侵害する証拠がしばしば削除されたこと、根拠がある理由の開示もなくコンテンツが削除されたことが、独立系メディアにとって権利侵害を生じさせていることを報告書が指摘している。

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（ 翻訳者:T.R，K.S，K.M，A.S ）
（ 記事ID:7299 )