日本、エネルギーの安全保障の確保に100億ドルをアジアに支援することを約束
Nhật Bản cam kết hỗ trợ châu Á 10 tỷ USD để đảm bảo an ninh năng lượng


日本は原油の購入・貯蔵能力増加のため、アジア、特にASEANの企業に融資を行い、日本に関連するサプライチェーン内の企業や政府に資金を提供する。


【写真】日本の高市早苗首相（写真：共同通信／ベトナム通信社）


日本の高市早苗首相は４月15日、中東での緊張による原油価格の高騰やサプライチェーンの断絶が起きている状況の中、アジア各国がエネルギー供給源を確保できるよう、政府が100億米ドル相当の金融支援措置を展開すると発表した。

この支援額は、石油およそ１２億バレル分に相当し、ASEANの原油輸入需要の１年分に相当する。

高市氏によると、この支援は日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて行われる。

支援内容は、原油の購入・貯蔵能力増加のため、アジア、特にASEANの企業に融資を行い、日本に関連するサプライチェーン内の企業や政府に資金を提供することである。

高市氏は、ASEANの多くの国のトップとの「ＡＺＥＣプラス」（アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ）のオンライン会合の後の報告で、日本とアジアは医療物資から工業原料に至るサプライチェーンを通じて密接に結びついている、地域支援は同時に日本経済を守るだろうと強調した。

現在、ホルムズ海峡を通過する原油の90％がアジアに運ばれている。したがって、この輸送ルートのいかなる切断もが、地域のエネルギー供給に大きな圧力をかける。東南アジア各国は石油の備蓄水準が日本よりも低く、市場をさらに脆弱にする。

日本は、国内で使用するナフサを４か月分備蓄しており、2026年５月初めに国家備蓄から3600万バレルの石油を追加で出すとしている。高市氏は、100億米ドルの支援は独立した枠組みで、日本の石油備蓄量には影響しないと強調した。

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（ 翻訳者:大川内仁菜 ）
（ 記事ID:7331 )