ジャカルタ、kompas.com 配信
経済部門大統領特別スタッフのフィルマンザ氏は、補助金付き石油燃料（BBM)値上げの発表をユドヨノ大統領自身が直接行わない理由を伝えた。同氏によればこの発表は関係大臣によってなされる。なぜならこのことは大臣規定の所管事項であるからという。
「だって、（石油価格の値上げは）エネルギー・鉱物資源大臣規定の所管するところじゃないか」と、ジャカルタの国会議事堂で行われた「地方における貧困層への一時的現金給付の効果」と題するパネルディスカッションにパネリストとして参加した直後のフィルマンザ氏は述べた。
しかしフィルマンザ氏自身、補助金付き石油燃料の値上げを公表する大臣が誰であるかをまだ断定できない。だが、おそらくは経済部門調整大臣のハッタ・ラジャサ氏、もしくはエネルギー・鉱物資源大臣のジェロ・ワチック氏ではないかとフィルマンザ氏は推測する。
これに先立って、去る6月17日に行われた国会の本会議では、石油燃料に対する補助金削減の条項を盛り込んだ2013年の国家予算に関する改正案が可決された。またこの予算案には9兆ルピアの補助金付き石油燃料値上げの埋め合わせをする予算の割り当てが定められている。
抗議運動が大いに高まりを見せる中、政府は補助金付き石油燃料の値上げを決行する。政府は国家財政の立て直しを値上げの根拠にしている。