ジャカルタ、kompas.com配信
　企業家たちの間には、宗教祭日が間近になると官僚に贈り物をする習慣がある。ジャカルタ首都特別州政府には違法に贈与を受け取った職員に対して罰則が用意されている。そうした贈与は職員の地位や役職に当て込んだものであることが懸念されている。

「贈ることも受け取ることも、ましてや第三者にレバラン（断食明け）の手当を要求することは許されない」と、ジャカルタ首都特別州政府補佐官、シルフィアナ・ムルニ氏は述べた。
シルフィアナ氏によると、贈答を受け取った職員は上層部に報告することを義務付けられている。贈答には、現金、物品、各種割引サービス、手数料、無利子による融資、旅行のチケット、宿泊施設、観光旅行、無償医療などが含まれる。

　2001年法律第20号は、汚職撲滅に関する1999年第31号法律の改正案であり、贈与を受け取った公務員や政治家は、受け取りから最長で30営業日以内に汚職撲滅委員会（KPK)に報告することを義務付けている。
贈賄とみなされる贈与を受け取った者は4年以上20年以下、もしくは終身の禁固刑に処され、かつ2億ルピア以上、最大で10億ルピア以下の罰金が課される。

　ジャカルタ首都特別州のマデ・カマルヨガ院長は、人事院側もKPKと協力し、贈答についてKPKが定めるところの標準・基準を順守すると語った。
インドネシア・プリブミ経営者協会ジャカルタ支部長、サルマン・ジョラン氏によると、KPKが設置されてから、贈答をもとめる官僚はめっきりいなくなった。事業家から官僚への贈答の習慣も同様で、現在では少なくなったという。
　事業家たちは贈答行為が贈与に関する法規に抵触することを恐れている。「大部分の官僚は贈答品を受け取る勇気などない」とサルマン氏は話す。

レバラン手当相談窓口
　いっぽう、レバラン手当を受けるための職員の権利に関連して、労働・移住局は、職員や契約職員に対して、レバラン手当を受けることができない際には相談窓口に報告するようにと念を押した。
「労働局はすでにレバラン手当相談窓口を設置しています。レバラン手当を受けられない労働者がいる際には窓口に報告してください」とタンゲラン市労働局のアブドゥ・スラマン局長は述べた。

　労働局側はすでに労働局から遅くとも断食明けの7日前までには、企業はレバラン手当を支給しなければならないという通達を受け取っている。「この通達は目下、各方面に周知されているところだ」と同局長は述べている。