ジャカルタ、kompas.com配信

ジョコ・ウィドドジャカルタ首都特別州知事（通称：ジョコウィ）は、低価格・低公害自動車に対する優遇税制を定めた2013年政府法令第41号は国民の需要に適っていないことを再度強調した。

「はっきり言わせてもらうが、低価格自動車という代物はろくなものじゃない。それでどうなるというのか」と、9月19日の朝、ジャカルタのJWマリオットホテルで同氏は述べた。

ウィドド州知事は、国民に求められているものは快適・安全で低価格の交通機関であると主張する。それは政府によって用意されなければならない。これによって大気汚染や交通渋の問題も、適確かつ迅速に解決することができる。
「今にみているがいい。最も車を購入するのは誰か。まちがいなくジャカルタを中心とする首都圏の住民だ。いつも現場をみている我々にはよくわかることだ」とウィドド州知事は述べた。
ウィドド州知事はこのように難色を示しているものの、講じる手だてがあるわけではない。同氏はただ、ジャカルタ首都特別州の政策を通じて低価格車の優遇税制がもたらすネガティブな影響に対処するほかない。ウィドド州知事はそのための計画実施の早期実現を断言した。
ウィドド州知事は今後、順を追って公共バスの増便、ナンバープレートの奇数・偶数に基づく交通制限や、有料道路システムや電子道路課金制度（ERP）の強化を行う見込み。公共バス網の整備は2013年末から2014年初頭にかけて実施される。また、ナンバープレートによる交通制限や電子有料道路制は現在構想中の段階にある。