ジャカルタ、kompas.com配信
ジャカルタ首都特別州商工会議所の副会長であるシマンジョラン・サルマン氏によると、ジャカルタ北部のチャクンにあるヌサンタラ保税区の企業は先週数日間続いた労働者デモで数十億ドルの損失を受けた。
　サルマン氏によればチャクンにあるヌサンタラ保税区（KEN)には労働集約的な事業形態をとる企業が97社あるという。労働者たちのとった行動によって、そこにある複数の工場が生産を停止する原因となった。企業ごとの損失は約5億ルピアに及ぶと予想される。同氏は去る11月4日月曜日の昼にコンパス紙ウェブサイトに宛てたメールで「企業数97社に1社あたり5億ルピアを掛けると、損失の合計は485億ルピアに及ぶことになる」と述べた。
　同氏によると、上記の損失には買い手側が製品価値を満たしていないとして企業側に課したペナルティーの総額は含まれていない。そのほかの損失には労働者デモで柵が壊れるなど施設やインフラの毀損があげられる。一方、ジャカルタ首都特別州の工業地域には東ジャカルタのプロガドゥンに位置するジャカルタ工業団地（JIEF)や西ジャカルタのダアアン・モゴット地区などがある。しかし、この2つの場所ではまだ損害報告を受け取っていない、とサルマン氏は証言する。
　同氏はそのふたつの地区における損失の総額は、チャクン地域における損失ほど大きくはないと予測している。そこにある事業体の総数がより少ないことのほか、このふたつの地域の労働者たちがすべてデモ行為を起こしているわけではないためである。これらの地域にある事業体のいくつかは、連帯のために労働者の代表を送り込んだだけであった。
　さらに同氏は「労働者は賃金の引き上げだけを要求するべきではない、労働者は事業体の車輪が継続して回り続けるよう、生産性を高めることに努めるべきだ」と述べた。同氏によれば、企業とは労働者たちにとって単なる居場所ではなく、十分な糧をもたらす生産の場でなくてはならない。
　ジャカルタの労働組合はジャカルタ首都特別州政府に最低270万ルピアを通常賃金として設定するよう主張を続けている。一方、ジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド州知事は、2,411,391.74ルピアを2014年のジャカルタ特別州の最低賃金に設定する。それは2013年の最低賃金である2,216,243.68ルピアから6パーセントの上昇を意味している。