ジャカルタ、kompas.com配信
インドネシア中央選挙管理委員会（KPU）は、2014年の総選挙の投票率が75.11％であったと発表した。この数値は同委員会が設定した目標値を超え、2009年に行われた総選挙の投票率を上回った。

「投票率の目標値は75％だった。我々にわかった投票率は大成功と言える数値である」と去る5月10日未明、同委員会のシギット・パムンカス氏は、同委員会事務所にて投票の集計を終えて述べた。
同委員会は、開票の結果、有効票数は1億2497万2491票であったと述べた。なお、無効票数は公表していない。今回の総選挙の全有権者数は1億8582万6024人であった。
2009年の総選挙では、投票率は70％に達した。「じつのところ前回の総選挙と投票率が同じでも成功といえるのだが、今回の投票率はそれを上回ることになる」とシギット氏は語った。
同氏は、今回の総選挙の成功は互いに協力しあう各政党と社会の人々の貢献と切っても切れないと評価している。政党と候補者はこれまで票田を直接訪れ、尽力してきた。

「もはや候補者の視覚情報をばらまくだけでなく、家を訪れ、大衆の懐に入り込むという選挙活動の形式が政治参加を増進させている」とシギット氏は述べた。同氏によると、そのようなコミュニケーションの形式は、有権者が投票する候補者に対してより一層親近感をもたらすため非常に効果的であるという。