 「アホック」州知事の手の内にあるジャカルタ・モノレール社の建設の行方
写真説明：南ジャカルタ、クニンガン地区のモノレール高架
ジャカルタ、kompas.com配信
ジャカルタ・モノレール社によって進められているモノレール建設プロジェクトの先行きや継続性がますます不透明になっている。加えて現在、首都の行政の主導は今までモノレールの建設を声高に反対してきたことで知られるバスキ・チャハヤ・プルナマ・ジャカルタ特別州知事（通称：アホック）の手の内にある。

ジャカルタ・モノレール社によるモノレール建設の現状はどうなっているのであろうか。バスキ州知事は現在もなおモノレール駅建設に関する同社の計画や提案を拒否している。

「私たちはすでにレイアウトの分析について問うたが、タナ・アバン、スティアブディ、そして西部洪水調整運河の上にモノレール駅が作られることに納得できるだろうか。そうした規模のモノレール駅が上にできたら、のちに堤防の決壊に見舞われるのではないか。交通面でも納得できるだろうか。資金調達面についても明らかではない」とバスキ州知事は去る12月9日に州庁舎の執務室にて述べた。

バスキ州知事はジャカルタがモノレールを含め公共交通機関を必要としていることついては賛成している。ただし投資事業者は継続性を持って公共交通機関の建設を行う能力があることを証明する必要がある。そのほかに、財源に関しても「健全」でなくてはならない。

バスキ州知事によると、ジャカルタ・モノレール社は現在に至るまで15兆にのぼるモノレールの投資総額の30パーセントに銀行保証をとりつけるといった首都特別州の求める条件を満たせていない。ジャカルタ・モノレール社は総投資の1パーセントの銀行保証を満たすことができるに留まっている。
「私はジャカルタ・モノレール社を拒否しない。私が反対している点とはそのような大規模なモノレール駅の建設と不透明な資金のことである」とバスキ州知事は語る。

ジャカルタ・モノレール社がジャカルタでのモノレールの建設を主張し続ける場合、バスキ州知事はモノレール駅建設予定地の再検討を行うことを訴える。建設予定地が貯水池の上といった納得できない場所である以上、バスキ州知事は建設許可を与えないだろう。
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