バンドン、kompas.com配信
ジョコ・ウィドド大統領はフランスの週刊紙シャルリ―・エブドの本社が襲撃された事件に関して発言した。ジョコ大統領はそうしたテロ行為を強く非難した。しかし、大統領は同時に表現の自由は相互尊重をもってなされるべきものであると忠告した。

「事件が起こったとき、即座にインドネシアの名において、どのような口実に基づいてもそのようなテロ行為は行ってはならないと強く非難し、批判した」と1月12日、バンドン市においていくつかの「抜き打ち視察」を終えたジョコ大統領は語った。

　ジョコ大統領はすべての方面に、著述を含む表現の自由は、同時にお互いに対する尊重に基づいてなされるべきであることを自覚するように呼びかけた。

大統領はまた「互いを尊重し、互いに配慮しよう」と述べた。

シャルリ―・エブド本社襲撃事件は、ジャーナリストを含む12人の犠牲者を出した。警察と対テロ特殊部隊が2人の犯人を追跡していた中、パリ郊外でその翌日他の発砲事件が起き、女性警察官１名が死亡した。テロはその後も続き、別々の場所で2つの人質監禁事件が起こった。そのうちの一つはパリ市内のスーパーマーケットで起こった。

シェリフ・クアシ、サイド・クアシ兄弟とスーパーマーケットを襲撃したアメディ・クリバリの死亡をもって、犯人追跡の試みは9日、一時的に終わりを迎えた。しかし、4人の人質が死亡しているのも発見された。

銃撃が起こる以前から、編集長のステファヌ・シャルボニエは数回にわたり殺害の脅迫を受けてきた。今回のシャルリ―・エブド本社襲撃事件は、1961年以来、フランスで起きたテロ事件の中で最大の犠牲者を出した。

シャルリ―・エブド紙は預言者ムハンマドの風刺画を描き、イスラム教徒の怒りを引き起こしたが、この週刊紙は他の宗教の風刺も描いていた。