ヤンゴン　5月15日　

新政権においては、ソーシャルネットワーク上で宗教に対するヘイトスピーチを拡散した者を厳しく取り締まる法律を作成すると、宗教・文化省の連邦大臣トゥラ・ウー・アウンコーが述べた。
5月15日にヤンゴン管区域マヤンゴン郡区にある宗教・文化省支局で、全宗教友好団（本部）と面談した際、同大臣が上記の発言をしたことが、出席者への取材により分かった。
宗教に対する憎悪をSNSその他で煽る動きが起きており、そのような行為を阻止する効力のある法律を策定する必要があり、法律の専門家と宗教団体らが法案作成に参加するよう、連邦大臣が招請したことを、同団体の執行委員のウー・チョーニェインが述べた。
「連邦大臣の立場として、そのような法律を制定する責任がある。全宗教団体と法律の専門家がドラフトを作成、それを政府に提出してもよい、と、今回の招待で述べたものである。」と、ウー・チョーニェインは説明した。
こうした新政権下でのヘイトスピーチ拡大を抑制する法律の制定に向けた動きについて、法廷弁護士であるウー・コーニーは、「宗教を侮辱するような発言を直接制限する法律はまだない。間接的に規制しているだけだ。迅速に厳しく取り締まるため、この法律の必要性は高い。」と述べた。
またどの時代の憲法にも、特定の宗教を侮辱するような発言を取り締まる法律を制定することができると定められていたが、歴代の政権はそれを怠ってきたと同氏は見解を述べた。
そのような宗教に対するヘイトスピーチの拡大を厳しく取り締まる法律が、どの宗教をも等しく保護する正当なものであるべきであるとの考えを、人権の平等性をめざして積極的に活動するEquality Myanmar　のリーダーであるウー・アウンミョーミンが述べた。
「法律は平等であるべきだ。宗教問題は非常に根深いものである」と同氏は指摘する。
ウー・テインセイン前大統領時代に宗教・民族に関する紛争、対立が起こった際、それが他の地域に飛び火しないよう抑止するのが困難であったのは、ソーシャルネットワーク経由でヘイトスピーチを含む流言が拡散されたことも、一つの要因であったと、国際人権団体らは以前から批判していた。

プィンズィンモーヘイン