ヤンゴン 11月10日

ヤンゴン管区域で重要な公共建築物50棟について、地震被害を少なくするため再度修復予定であることをヤンゴン管区域の救助・再定住局長のウー・ウィンスェは述べた。

公共の病院、学校、政府庁舎、管理センターなどの建築物50棟を選び、地震の被害を少なくするためにワークショップでの協議結果をヤンゴン管区域政府に提出し、取り組んでいく予定であることを同氏は続けて述べた。

「公共建築物50棟にはヤンゴン総合病院、ヤンゴン市庁舎、ヤンゴン議会議事堂など、地震の被害に遭った際、重要な建築物だ。このような場所を修復しておければ、地震の被害に遭った際にこれらの建築物が倒れたり、壊れたりしない。そうすれば、緊急事態への対処や統治、再建設が円滑に進むだろう」とウー・ウィンスェは述べた。

建築物の初期外観調査(Rapid Visual Screening(RVS))を行う際、関係省庁や関係組織の学者らと協力して実行していく予定であることを同氏は述べた。

「地震に耐えうるヤンゴン市―知識から実践へ」と題されたワークショップがフライン大学構内にあるミャンマーエンジニア協会で11月10日に行われた。