ジャカルタ、kompas.com配信
若者世代は、今後実施される地方首長選挙や総選挙においてインドネシア民主主義を方向付ける主体的立場を担う。看過できない若者世代の数こそ、わが国のありかたに多大な貢献をもたらす。
したがって、選挙権を付与するにあたり、彼ら若者の選挙への参加が再び促されるためのあらゆる努力がなされる必要がある。

「インドネシア選挙・民主主義協会」の執行役員であるティティ・アングライニ氏は、171の地域で行われる2018年の地方首長選挙に向けたデータによると有権者の数は1億6000万人余りにのぼり、さらにミレニアル世代（注釈１）の割合はほぼ半数であると述べた。
同氏はまた、「有権者の40パーセント超が40歳以下ということが何を意味するのか、それは選挙権をもったばかりの有権者の数が重要だということである」と、去る5月7日にジャカルタで行われたある討論会で述べた。
さらに同氏は、若者世代はその人口規模の大きさから各政党によるアプローチを受けるようになっていると述べた。とても優れた潜在性を備えており、彼らの行動はダイナミックかつ考え方も批判的であるためであると同氏は述べた。
同氏はさらに、若者世代はソーシャルメディアに上手く適応する能力があるとも続けた。

「若者政治」(ジョークを通じた政治的啓発活動集団)の主宰者の一人であるヘリック・キスワントロ氏も同様のことを述べており、ソーシャルメディアは若者と非常に近く、白熱した議論の空間をもたらすものとなったという。
同氏によると、政治問題関連は若者にとって非常に深刻で重たい話題と見なされ、めったに会話のトピックあがらなくなったという。

「若者に政治の話題が敬遠されている。政治用語にも若者に受け入れられやすい別の言葉があるべきだ」と同氏は述べた。
一方、ジャカルタ首都特別州の中央選挙管理委員会コミッショナーのベティー・エプシロン・イドゥルス氏は、若者の政治参加を促すため魅力や創造性をもった広報活動を行うことが重要だと説明した。
同氏はまた、中央選挙管理委員会には2019年の総選挙を盛り上げるための戦略があるという。
「われわれは正式なプログラムとして、総選挙について紹介し説明するための家族向け総選挙ワークショップを開催している」と同氏は述べた。



注釈1. 一般に2000年代に成人する1981～1996年に生まれた世代を指す.