中部スラウェシ州トンガラ県パル市、シギ県、および西スラウェシ州の周辺地域で起きた地震はすでに複数の専門家に予想されていた。

しかし、その地震がいつ起きるのかを予想するのは難しかった。

その兆候は2017年度インドネシア地震ハザードマップで見ることができた

「技術的にはうまくいっていた。インドネシアの地震ハザードマップはすでに2017年には発表されていた。これは新しいことではなかった。パル地震はいつ来てもおかしくなかった」と地質工学研究科長のウィジョヨ ・アディ・プラコソ氏は去る10月8日ジャカルタで開かれた「パルを襲った災害」をテーマとするセミナーの中で述べた。

パル以外の他の地域、すなわちランプンからアチェにかけてのバリサン山脈でも地震が起こりやすいとみられると同氏は述べた。

さらに、国家標準化庁が作成した耐震建築物に関するインドネシア国家規格(SNI)もすでに技術的に言及されている。

「技術的には多くのことをカバーしている。我々は最善を尽くすつもりだ」
とウィジョヨ氏は述べた。

これに加え、建設サービス法(UUJK)のように、法律面でもすで地震について審議されている。

それどころか、去る1月24日に出された建設安全委員会についての2018年市民住宅公共事業大臣規則第66号にさえ、すでに液状化現象の危険性の問題が詳細に説明されている。

地震の危険警告はすでに地方条例レベルに至るまで言及された。いっぽう同氏は地震の警告が地方条例においてなされているケースを知っているのはジャカルタ特別自治州政府の地方条例のみであり、「わたしは他の地域でこのような特定の方法を見たことがない」と締めくくった。