ジャカルタ、kompas.com 配信

ジャカルタ特別州の、社会インフラ公共施設対策（PPSU：道路や公園などの美化清掃にあたる作業員たち）、通称「オレンジ部隊」の職員たちは、中部スラウェシの地震と津波の被災者の境遇を憂慮している。

ジャカルタ先鋭部隊フォーラムというグループに属する人々が主体となり、バッジ、ステッカー、帽子、Tシャツを販売した。

その売り上げは全て、中部スラウェシ地震の被災者のために寄付された。

「初め、私たちはピン、帽子、ズボン、ステッカーを作るための資金を自ら集め、そのあと販売しました。」とジャカルタエリート分隊フォーラムの一員、ノヴィータ氏は、去る１０月１９日、ジャカルタの中心部にあるムルデカ広場南通りのジャカルタ特別州庁舎で述べた。

製品が販売されたのも近場である。買い手もまた、ジャカルタ特別州のさまざまな地域の社会インフラ公共施設対策の人々であった。

ノヴィータ氏は、それらの物資は各地区に配給されたと述べた。

「PPSUの職員は、それらの製品を購入することで被災者への寄付ができる」

ノヴィータ氏によると、本来ならば価格は高くはないという。例えば一つのピンが5000(およそ42円）ルピアで売られている。しかし、支援をする意図があるので高く買うことが多いのだ。

「私たちは10月3日から10日の１週間、それら商品を販売し、すでに2,614万3千（およそ22万円）ルピアの資金を集めた」と語った。

寄付金は、去る10月19日、ジャカルタの役所に設置された支援センターに寄付された。

PPSUの他の職員、ダニ氏は、彼らは決して金銭的に恵まれているわけではないがゆえに、中央スラウェシで起きた地震及び津波の被災者と同じ境遇、同じ苦痛に共感していると語った。
「私たちは貧しい者であるからこそ、被災者の境遇に共感することができるのだ」とダニ氏は述べた。

そうした共感から、寄付を集めようという意思が生まれた。ダニ氏は、彼らの寄付で、自身と津波の被災者の負担が軽くなることを期待している。

「集めた寄付でできることはこれくらいしかないかもしれないが、少しでも助けになればと思っている」とダニ氏は語った。