オーストラリア政府、公務員のライオンエア搭乗を禁止に関するルスディ・キラナ氏のコメント

2018年10月31日付 Kompas 紙
旅客機墜落事故の犠牲者に対面したライオンエア創業者のルスディ・キラナ氏。さる10月30日、チャワン・イビスホテルにて。
旅客機墜落事故の犠牲者に対面したライオンエア創業者のルスディ・キラナ氏。さる10月30日、チャワン・イビスホテルにて。

ジャカルタ、kompas.com配信

ライオンエアのオーナーであるルスディ・キラナ氏によれば、公務員がインドネシアにいる間ライオンエアに搭乗することを禁止したオーストラリア政府の姿勢に問題はない。

しかしルスディ氏は、もし調査の結果ライオンエアに問題がなかったことが判明した場合、その方針を修正することを求めている。

さる10月30日、チャワン地区のイビスホテルにてルスディ氏は「我々は彼らが禁止したことを尊重する。しかし調査の結果我々に非がなかった場合、彼らには修正を求める。それが我々の望むことだ」と語った。

ルスディ氏は、ライオンエアは同氏が安全の分野で最高水準であると評する国際航空運送協会(IATA)の国際安全監査(IOSA)を取得していると述べた。

この認証があることから、ライオンエアは飛行機を航行させる際に安全に留意しているという。

よって、この事故においてライオンエアに問題があったかはまだ定かではない。

「この出来事はまだ我々に問題があったのか証明されていない。さあ、それが本当であれば、オーストラリア政府が公務員に話したことを我々は尊重しよう。我々は調査の結果を待つ」とルスディ氏は語った。

ライオングループはオーストラリアへのフライトを提供する航空会社、すなわちバティックエアを保有している。

オーストラリア放送協会(ABC)のウェブサイトwww.abc.net.auによれば、オーストラリア外務省および貿易投資促進庁はすでに同省庁の職員に対し通知を出している。

オーストラリアの公務員と請負業者は、ライオンエアとそのグループ企業である他の航空会社を利用しないように通告されている。


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翻訳者:藤井理沙
記事ID:4574