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ジャカルタ、kompas.com配信
行政法の専門家であるレフリー・ハルン氏は、ジョコ・ウィドド大統領政府による首都をジャワ島外に移転する計画は、現在のジャカルタが持つ特別州という地位を変えることになるだろうと述べた。

「首都移転した場合の法的な影響は、ジャカルタ首都特別州(DKI)、つまりジャカルタが擁する首都特別州という地位が変化するということです。そしてジャカルタ首都特別州に関する法律は変更を余儀なくされるでしょう。なぜならもはや首都特別州ではないのですから」とKompas.comの取材にレフリー氏は語った。

特別州であることにより、ジャカルタは行政において特殊な待遇を持つことになった。例えばジャカルタ州内の市には地方議会(DPRD)が置かれず、また市長は選挙によって選ばれるのではなく指名制である。

レフリー氏によると、もし首都が移転した場合、政府が特別州として定めなければ、ジャカルタは西ジャワ州のような普通の州になるという。

「もはや首都特別州という地位を持つことが不可能であることは明らかです。もし政府がジャカルタを別の点において特別州として定めたいのなら、それはありえないことではありません。というのもインドネシアにはジャカルタのほかにも、アチェ州、ジョグジャカルタ州、パプア州などのように特別州が存在するのです」とレフリー氏はその後述べた。

これに先立ち、ジョコ大統領は首都をジャワ島外に移転することを決定した。これは、去る４月29日にジャカルタの大統領官邸で、首都移転関係者間の閣議により決定された。

国家開発企画庁のバンバン長官は、この閣議の冒頭でジョコ大統領に選択肢として3つの提案がされたと述べた。

1つ目は、首都はジャカルタのままにする一方、独立記念塔とムルデカ宮殿の周辺地区に政府・省庁や機関の事務所は特別に設置するという選択肢。そうすることで、すべての行政区域を一つの場所にし、政府の調整業務を効率化することができる。
2つ目は政府の中心をジャカルタの外に移す一方、ジャカルタの半径50～70ｋｍ以内にとどめるという選択肢。
3つ目の案は首都をジャワ島外、特にインドネシア東部地域に移すという選択肢である。

「先ほどの会議で決められたこととしては、大統領が３つ目の案を選んだ、つまり、首都をジャワ島外に移すということである。これは今日下された重要な決定の１つである」とバンバン長官は述べた。