ジャカルタ、kompas.com配信
複数の市民団体が、2019年5月21から22日にかけてジャカルタの数カ所で起きた暴動を監視した。
「インドネシア法律扶助協会（YLBHI）」の代表であるアスフィナワティ氏は、ジャーナリストに対する暴行や、逮捕された人へのアクセスの難しさなどを明らかにした。

「暴力行為から、犠牲者の数、それからジャーナリストや、さらには医療班に対する暴行が存在した。そして家族や弁護士を含む拘束された人々を訪問することへの妨害もあった」と去る5月26日、中央ジャカルタのYLBHIビルにてアスフィナワティ氏は明らかにした。

データ収集は、証人へのインタビュー、報道からの情報や政府の発表、文書の追跡調査、法的な分析を通して行われた。
「インドネシアジャーナリスト連合(AJI)」によると、先の事件を取材していて直接的に、またはソーシャルメディアを通じて間接的に暴力を受けた記者は20人いるとのことだ。
一方、国際アムネスティインドネシア支部は、暴動に関与した疑いで拘束された人々もまた、警察からの暴力を受けていると考えられると述べた。
「われわれは監視を続け、捕らえらえられている人々自身もまた、暴力被害者であることがわかった」と、同記者会見にて、同団体の研究者パパン・ヒダヤット氏は語った。


そのほかアムネスティによって記録されているのは、データ収集の困難によって犠牲者に関する情報が錯そうしていることである。
「死亡者や実弾の被害にあった人々についての実相を得るのは困難だ。病院へのアクセスが制限されているのだ」と同氏は語った。

一方、複数の市民団体が事件発生の原因を考察していた。「行方不明者と暴力被害者のための委員会（KONTRAS）」の責任者ヤティ・アンドリアニ氏は、その引き金となったものの１つには両陣営からの発言があると話す。それ以外に、ソーシャルメディア上の多くのコメントも、憎悪を拡散するための呼びかけであった


「我々は今回の暴動について、ジョコ氏、プラボウォ氏陣営による挑発的な発言、事実によって誘発されたものであると見ている」とヤティ氏は記者会見の中で語った。


これらのことは初期的な発見に過ぎない。
アスフィナワ氏によると、今後さらに核心に近い発見がなされる可能性もあるという。