公安省代表者は、配車アプリのタクシーを運転していた男子学生を殺し財産を奪った事件や、韓国で９人が失踪した事件など、関心が集まっている事件に関してメディアに回答し、情報を伝えた。

　10月2日午後、2019年9月の政府定例会議の記者会見で、公安省代表者は、配車アプリのタクシーを運転していた男子学生を殺し財産を奪った事件や、韓国で９人が失踪した事件など世論の関心が高い事件に関してメディアに回答し、情報を伝えた。

　　　公安省の代表は殺人、強盗犯罪の状況について勧告した

　会見で新聞記者は、最近多くの殺人、強盗などの犯罪が起き、世間を混乱させていることを問題に挙げた。記者は、最近発生した配車アプリのタクシーを運転していた男子学生が殺され財産が奪われた事件を引用し、上記の状況に関する公安省の勧告について疑問を呈した。
　配車アプリのタクシーを運転していた男子学生を殺し財産を奪った事件について、公安省事務局長のトー・アン・ソー少将は、この事件が起きた時、バック・トゥ－・リエム区公安刑事警察部隊、刑事警察室、重大犯罪事件部隊を含めたハノイ市公安の特別業務班が［捜査に］入り、迅速に事件を摘発したと伝えた。これは称賛に値する功績である。
　犯罪を減らすために、公安部隊は予防策に焦点を置いていたとトー・アン・ソー少将は述べた。2019年に、中央公安共産党委員会は、刑事犯罪件数を、2018年と比較して最低3％減少させる目標を掲げていた。
　その結果、この9か月間で刑事犯罪件数は6％減少した。公安省はまた、調整して再配置を行い、正規の公安部隊を地方の末端レベルに移動させ、犯罪の削減を図ることなども行った。
　公安省事務局長はまた、「人々は信頼ある配車サービスを選び、もし本当は必要がない場合は、深夜の時間や人の気が少ない場所への外出を控えるべきである。車に乗るときは、危険を回避するために、価値がある財産が人目に触れないようにするべきである」と勧告した。

　　　韓国で起きたことは残念である

　韓国で失踪した9人に関して、グエン・ドゥック・チュン計画投資省次官は、企業団の組織を委ねられた機関としての責任から、同省は、各報道機関に初期情報を提供したと述べた。
　チュン氏によると、各企業が党や国家の指導者と共に団として海外に行くのは、各企業が投資協力やビジネスと結びつく活動を実現する機会を得るためであるという。これは非常に頻繁に行われている。企業団の組織を担当する機関として、その任務を委ねられた際には規定を順守して実施している。企業を選択し、関係当局と協力して企業団に参加する実業家や企業の身元を確認している。
　「韓国でのことは、初めて起こったことだとはいえ、残念である。計画投資省の観点から、私たちは責任を認識し、各企業が代表団に参加するためのプロセス全体の見直しを実施した。企業の失踪は予測不可能だが、このほど起きた事件について、私たちは責任がなかったか点検する。企業の選択に関連する個人や幹部の不正が見つかった場合、私たちは規則に従って処理する」とチュン次官は述べた。
　いまだ失踪者の身元が提供されていない理由を説明しながら、計画投資省次官は次のように述べた。「これはベトナムと韓国双方の当局が捜査していることである。現時点では、私たちには失踪した9人の身元と情報を提供する権限がない。十分な情報を得て、管轄当局から承認されたら、私たちは各報道機関に十分に提供する」。
　公安省事務局長のトー・アン・ソー少将は、「事件に関して、国会事務局長が報道機関に既に回答し、計画投資省が初期の回答をした。その一方で公安省は、割り当てられた職務に従って実施するよう各業務組織に指示した。具体的な結果について、私達は通知するだろう」と伝えた。
　以前、この件に関してベトナム通信社が伝えた情報によると、ベトナム国会事務局長のグエン・ハイン・フック氏が、ベトナム国会事務局は各関係者と協力して確認と処理を継続していると述べた。しかし初期情報によると、これはベトナム計画投資省と在ベトナム韓国大使館、韓国商工会議所の共同開催によるベトナム‐韓国投資貿易フォーラムに参加する、ベトナム企業代表団に参加する人々に関連するものであり、ベトナム国会代表団の構成員に関するものではない。
　これらの人々への入国ビザはベトナム‐韓国投資貿易フォーラムに参加するためのものである。フォーラム参加の便宜のために、この企業団はベトナム国会代表団と同じフライトで向かった。企業団が帰国する前に、当局は9人が失踪し、意図的に韓国に不法滞在していることを発見した。
　当時、これらの人々をベトナムに送還させる措置により在韓国ベトナム大使館と韓国当局と協力するために、国会事務局は公安省、投資計画省、外務省と文書を交換した。それによりこれまでに2人を帰国させることができた。
　残りの人々を探し、強制送還するために、各機関は韓国側の関係当局と協力し続けている。


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