ジャカルタ、kompas.com　配信
ジョコ・ウィドド大統領のミレニアル世代※からの7人の特別スタッフは、毎月フルタイムでは働かない予定だ。
しかし、彼らは変わらず給料を満額受け取る予定である。

この特別スタッフの給料に関する規定は、大統領特別スタッフ、副大統領特別スタッフ、大統領秘書、アシスタント、そしてアシスタント補佐の財務権利に関する2015年大統領規定第14項に記述されている。
2015年にジョコ大統領によって立案された政策に基づき、大統領の特別スタッフの給与は、5100万ルピア（約40万円）と決められた。

上述の給与額は総額であり、基本給、業績手当、そして所得税手当が含まれる。

大統領広報官兼特別情報官であるファレルラクマン氏はミレニアル世代の特別スタッフは2015年大統領令144号に基づいて雇用されていることを認めた。

「彼らはフルタイムで働いている」とファレルラクマン氏は去る11月23に、ジャカルタの大統領官邸にて述べた。

これに先立ち、ジョコ大統領は先に述べたミレニアル世代のスタッフは官邸でフルタイムでは働かないと述べていた。

しかしながら、ファレル氏は基本的に彼らがどこからでも大統領の職務の補佐ができるという理由付けをした。彼らはジョコ統領に対し、いつでも意見を述べることができるのだ。

「各補佐官は24時間いつでも大統領に情報を伝えてよい。ただ、直接会う必要はなく、中途半端ではない。我々は24時間働いている」とファレル氏は話した。

ミレニアル世代の7人の補佐官は、プトゥリ・インダサリ・タンジュン（CEOでクリエイティブ・プランナーの創設者）、アダマス・ベルバ・シャ・デヴァラ（ルアン・グルの創設者）、アユ・カルティカ・デウィ（サバンメラウケ運動の創始者）である。

そして、アンキエ・ユディスティア氏（ディスエーブル・エンタープライズ創設者、聴覚障害者）、グラシア・ビリー・ヨサファット・ムンブラサール氏（キトン・ビサ社CEO、オックスフォード大学奨学金受給学生）、アミヌディン・マルフ氏（前インドネシア・イスラーム学生運動総長）である。


その他に、アンドリ・タウファン・ガルーダ・プトラ(金融機関アマルサの創設者)がいる。

ジョコウィ大統領はすでに去る11月21日、大統領公邸であるムルデカ宮殿のテラスで彼らを紹介している。

ジョコ大統領は、特別なスタッフとして指名された7名の若者たちが、議論の際に、新鮮で斬新なアイデアを与えてくれる友人になりうると確信している。

しかし、ジョコ大統領は、このミレニアル世代の特別なスタッフらが大統領官邸においてフルタイムで働く必要はないと述べている。

ジョコ大統領は、彼らの多くは現役で自身の会社を率いている若手起業家であることを理解している。

また、次の大学教育の課程への進学予定者もある。

「フルタイムではない、なぜなら彼らは既にそれぞれの活動や仕事があるからだ」とジョコ大統領は述べる。

そのために、ジョコ大統領は、彼らが毎日大統領宮殿に来て勤務しないことを問題としない。

ジョコ大統領によると、面会は週単位で行われる。

「最低でも１、２週間に一度は必ず面会する」とジョコ大統領は述べた。

その他に、7人の特別スタッフも決まった分野をあてがわれている訳ではない。

ジョコ大統領は、7人のミレニアル世代の特別スタッフがどの分野にも限定されず、協働をはかれるようにすることをその理由としている。
「彼らは新しい私の特別スタッフである。部門を問わず、全員ですべてをこなしていく」とジョコ統領は話している。

※「1980年代序盤から1990年代にかけて生まれた世代。幼少期から青年期にIT革命を経験した世代でもある」