ジャカルタ、kompas.com配信
ジャカルタ首都特別州国民福祉補佐官のチャトゥール・ラスワント氏は、経済的に弱い立場にある住民への社会的支援の提供は食料援助にとどめると述べた。

社会的支援は無条件現金給付支援の形に変更されることはない。

同氏によると主な理由は全ての国民が銀行口座番号を持っていないことからだという。

「現金か物資か、どちらを配布するかについての論議はすでに展開していた。この援助を行うにあたり生じる問題は、すでにひとつの問題例が西ジャワで起こっているのだが、なんといってもすべての人が銀行口座を持っていない、ましてやジャカルタ銀行の口座なんてなおさらだ」と同氏は去る5日に行われたビデオ会議の中で述べた。

同氏は、ジャカルタ州政府は飲食の必需品といった食糧の形で直接的な社会支援を与えたい、と述べた。
「我々はこの支援をまさに食べる、飲むといった生きる上で必須のことがらに直接結び付いたものにしたい。他の必要なものに使われる現金の形での支援は行いたくない」と説明した。

それにも関わらず、直接的な社会支援について州政府や地方議会の組織の間でまだ議論され続けている。

一方、ジャカルタ首都特別州社会福祉局のイルマンシャ局長は、一部の受領者はジャカルタの州民ではないため、現金による支援は容易ではないと説明した。

「現金給付は可能性としてあるが、それぞれに口座番号が必要だ。しかしながら実際のところ、これはジャカルタ州の住民登録証を持っている住民だけでなく、非登録住民に対する支援でもある」と同局長は述べた。
"Cash transfer kan kemungkinannya adalah satu, harus nomor rekening masing-masing. Padahal kan ini bantuan tidak hanya untuk KTP DKI, tapi juga non KTP," tutur Irmansyah.

「我々は、非登録住民たちもが現金給付支援を受けられるように出来ることを確言出来る。それはそんな単純なことではないが、我々は政府に委ねたい」と付け足した。

これに先立ち、ジャカルタ首都特別州議会行政委員会ムジヨノ委員長は、新型コロナウイルスの影響を受けている州民に対する社会的支援として無条件現金給付の形で行われるように提案した。

それから同委員長は、既述の支援策が現金形式でとられる場合、１ヶ月に州民が受け取ることのできる具体的な金額を説明した。
以前の食糧支援政策をもとにすると州民は149,500ルピアを受け取ったと委員長は仮定している。そしてそれを１ヶ月の週数に合わせ4倍する。

「現金給付は1か月間行われ、給付総額は59.8万ルピアである」と同委員長は去る5月4日の取材に対し述べた。

ジャカルタ首都特別州政府が割り当てる必要のある金額は、総額で7143億9053万4000ルピアである。

「この数字の明細は、59.8万ルピアに119万4633世帯もの受領者の数を掛けたものだ」と同委員長は答えた。