トー・ラム公安相は、天馬ベトナムによるベトナムの税務当局および税関当局の幹部・職人に対する2500万円の贈賄疑惑の調査のため、日本側と協力していると述べた。

　トー・ラム公安相は５月26日午後、国会の廊下で、マスコミが「天馬ベトナム」（日本の「天馬」の子会社、バクニン省）に関連した贈賄事案を報じていることについて、ベトナムは現在、日本企業によるベトナムの税務当局および税関当局の幹部・職人に対する贈賄疑惑の調査のため、日本側と協力していると述べた。
　同事案は現在、必要な措置を講じるため、税務や財政の監査当局が検証、照合し、事案の程度を検討している。

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　また、公安相によると、同事案に関する情報は日本側のものであるため、ベトナム側としては、まずは、日本側と情報交換を行っているという。
　公安相は、「同事案は日本が情報の発信源であり、ベトナム側としては、犯罪調査のため、国際的な調整をしなければならない」と強調した。
　さらに、同事案に関し、財政省は、天馬ベトナム社に関連した贈賄事案について監査、検証、情報の確認を求めるディン・ティエン・ズン財政相の意見を公表した。

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　一部のマスコミやSNSが「天馬ベトナム」（日本の「天馬」の子会社、バクニン省）に関連した贈賄事案を取り上げていることから、財政相は税務総局長および税関総局長に対し、贈賄疑惑に関する世論の内容を同省の指導部に５月26日までに直ちに報告するよう要求した。
　同時に、財政相は同省の監査部門に対し、５月25日中に調査チームを直ちに設置し、バクニン省の税務局および税関局、さらに、贈賄疑惑報道に関係する各組織や個人に対する監査を行い、法律の規定に従い、厳格に処分するよう指示した。
　これより先、朝日新聞、共同通信、日本経済新聞など日本の一部のマスコミは、天馬ベトナム有限責任会社が付加価値税や法人税の一部支払いを逃れるため、ベトナムの幹部、公務員に２回にわたり総額2500万円の賄賂を渡したことを申告したと報じた。