ジャカルタ、KOMPAS.com　配信

コロナウイルス感染症の大流行がインドネシアの国民議会閉会を早める決定の根拠となり、この決定は雇用創出法案の可決・成立が急がれる波及的影響を与えた。

国民議会のアジス・シャムスディン副議長が受け取った情報に基づくと、新型コロナウイルスに感染した国民議会のメンバーが18人いるという。

「これにより、新型コロナウイルスの感染が拡大しないよう、議会の閉会を急がなければならない」と同副議長は去る10月6日、国民議会庁舎でのコンパスTV の放送で述べた。

「新型コロナウイルスに感染したのは18人の国会議員、その他に議員関係者などである」と同副議長は述べた。

これに先立ち、去る10月5日に、アジス・シャムスディン副議長は2020-2021年第I期の第7回国会本会議において、新型コロナウイルスに感染した国会議員や国家公務員である国会関係者、議員関係者などがいるため、国会の閉会を早めると述べた。

「コロナウイルスに曝された国会議員、同様に公務員の関係職員そして議員関係者がいるが、我々はその議員と関係者である教友たちの早期回復を祈る」と、同副議長は本会議を開催するにあたって述べた。

インドネシア国民議会は、全体総会により去る10月5日に雇用創出統括法を可決した。

同国民議会における9党派の内、雇用創出法の審議結果をすべて拒否したのはインドネシア民主党と福祉正義党のみであった。
その結果、雇用創出法案は可決され法律となった。国民議会と政府の大多数が合意したのである。

政府を代表してアイルランガ・ハルタルト経済調整大臣は、事務手続きを効率化し、雇用を増やすためには雇用創出法が必要であると述べた。
同大臣によると、雇用創出法は政府及び社会に利益をもたらすという。
「我々には法令の簡素化、削減、協調が必要だ。そのために必要なのが、雇用拡大や目標達成を阻むいくつか法律の見直してくれる雇用創出法である。同法は雇用創出の手段であると同時に、事務手続きの簡素化や有効性を高めるものである」と同大臣は語った。