ジャカルタ、KOMPAS.com配信
独立ジャーナリスト連盟(AJI)、は去る10月5日に国民議会によって行われた雇用創出法の承認を非難した。
独立ジャーナリスト連盟のアブドゥル・マナン委員長は、雇用創出統括法は労働者に損害を与え、放送の民主化を脅かし、そしてその編成過程もまた、人々の望みを顧みないものであったと述べた。

「雇用創出統括法の承認に対して、独立ジャーナリスト連盟は態度を明らかにする。そのひとつは雇用創出統括法の承認が大急ぎで行われ、不透明であり人々の望みを顧みないものであったことへの非難である」と同委員長は去る10月7日のプレスリリースで述べた。

同委員長は、教創出法の審議は、公衆、とりわけその規制によって直接影響を被ることになる労働者グループの参加の度合いが低いことで初めから問題になっていたと述べた。
国民議会と政府が新型コロナウイルス感染症の流行下で強引に審議を進めたため、その参加の問題は次第に大きくなっていった。

同委員長によると、国民議会と政府の強引な姿勢が雇用創出法の裏側にある本当の動機に関する疑問を引き起こした。

「我われは、不透明で人々が望み必要としているところを顧みないこうした審議の在り方は、企業家がより多くの投資を行ってくれることを期待している政府が、彼らに大きなインセンティブを与えたいためであると見ている。労働者の利害を犠牲にし、生活環境を危険にさらすことになるにもかかわらず」と、同委員長は語った。

次に、雇用創出法はメディア産業の従事者を含む労働者の福祉を低下させ、労使関係における労働者の立場を弱体化させるように労働法の条文を改正するとして、同連盟は同法を非難した。

同連盟は例として、雇用創出法が期間限定雇用の契約期間や契約労働者に関する規定を廃し、政令の所管とすることを挙げた。

「この法の施行は、終身雇用ではない多くのマスコミ関係の労働者にとって当然不利益となりうる。この新規定はこういった形の契約状況をより広め、彼らに不利益をもたらす」と同会長は述べた。

雇用創出法では、規定に沿って賃金を支払わない事業主への制裁に関する条文も削除されている。

「これは制裁に関する規定がもはやなくなるため、事業主のチャンスはジャーナリストの福祉をますます不安定なものにする」と同局長は述べている。

第三に、独立ジャーナリスト連盟は放送業界の民主化精神に沿わない新しい規定をもって放送法を改正したことで、雇用創出法法案の可決を非難している。

雇用創出法は、放送についての2002年第32法では許可されていなかった放送業界による特定の事柄の全国放送を許可している。

「一方、この全国放送の禁止はまさに放送の民主化精神を促進させるためにある。つまり、地元の文化と経済が発達する余裕を与えているのだ」と同局長は述べた。

さらに雇用創出法は、インドネシア放送委員会（KPI)の認可プロセスを統制する放送法第34条が取り除かれたことで、政府に放送を規制する大きな権限を与えている。

上述の条項の削除によって、テレビは10年、ラジオは5年といった放送許認可の期限や放送許可の第三者への譲渡の禁止の規定がなくなる。

雇用創出法において改正されたもう一つの重要な規定は、政府への完全なデジタル移行権限の付与である。

「一方で、デジタル移行は単なる技術移転ではなく、政令ではなく法律レベルで国が適切に規制するべき放送ガバナンスの変化でもある」と同委員長は述べた。

国会は10月5日の本会議を通して雇用創出統括法案を法律として成立させた。

民主党と福祉正義党の派閥のみが同法案に関する審議の結果全てを拒否した。の結果、同法案は法律として成立した。ほとんどの国会の会派と政府は賛成している。
政府を代表してアイルランガ・ハルタルト経済調整大臣は、事務手続きを効率化し、雇用を増やすためには雇用創出法が必要であると述べた。
同大臣によると、雇用創出法は政府及び社会に利益をもたらすという。
「我々には法令の簡素化、削減、協調が必要だ。そのために必要なのが、雇用拡大や目標達成を阻むいくつか法律の見直してくれる雇用創出法である。同法は雇用創出の手段であると同時に、事務手続きの簡素化や有効性を高めるものである」と同大臣は語った。