ジャカルタ、Kompas.com配信

全インドネシア学生評議会（BEM SI）の大勢の学生たちが、去る10月20日、中央ジャカルタのアルジュナ・ウィワハ（アルジュナ・ウィジャヤ）と馬の像の周辺エリアでデモを行った。

この演説において、BEM SI 調整役のレミー氏は、ジョコ・マアルフ正副大統領の政権下でのこの1年間のインドネシアはまるで「おとぎ話の国」のようだと述べた。

「国は統治に失敗した。ジョコ大統領（２期目）のこの１年間が、この国がおとぎ話の国のようであることを示唆している」と軽トラックの上での演説で同氏は語った。
加えてレミー氏は、様々な地域で人々が雇用創出統括法への反対の声を届けるため街頭でデモ活動を行うことが禁じられていることへの失望を表明した。

同氏によると、政府はしばしば、感染予防対策をとることができず、新型コロナウィルスの感染拡大を引き起こすおそれがあることを理由に人々が街頭でデモ活動をしてはならないという。

その一方で、デモの波が高まっているにも関わらず、ジョコ大統領は今日に至るまで未だに同統治法を撤回する政令を出していない。

「雇用創出法だけでなく、ジョコ大統領の政権運営にも多くの問題が発生している。昨日から文部大臣は、ソーシャルディスタンスを理由にデモを許可しなかった」とレミー氏は述べた。

「国民の皆さんはすでにソーシャルディスタンスを理解していることと思う。しかし、募頭政治や農地に関する問題など新型コロナウィルスの他にも解決していない問題が多い。政府はこの国の統治に失敗したのだ」と同氏は続けた。

注目すべきことに、今日、ジャカルタでは雇用創出統括法に反対するためのデモが再び行われている。

学生だけではなく、労働者もまた、ジョコ大統領ーマアルフ副大統領政権の1年目に合わせたデモに参加した。

デモを警戒するために、警察当局はデモ実施地域周辺に6000人もの人員を投入した。

それに先立ち、ジャカルタでは同様のデモが2回、去る10月8日と10月13日に行われた。

二度のデモではいずれも混乱が起こった。 抗議者たちは警察と衝突した。

雇用創出法に対するデモの波は、10月5日に政府と国会によって可決されて以来、沈静化する気配がない。