ヤンゴン　　10月27日

2020年総選挙にて投票所で働く職員と投票に来る国民のためにCovid-19感染防止計画を事前に発表するよう、連邦団結発展党（USDP）が連邦選挙管理委員会に10月26日に公開書簡を出した。

　選挙の実施により感染が一層拡大することはないと投票所職員と国民の多くが受け取り、信じることができるような事柄とその証拠について、十分な情報と対策計画を発表する必要があるということがUSDPの先の書簡に示されていた。

　自由で公明正大な選挙となるように、投票権のある人が投票権を得られること、有権者であるか否かを透明性があり自由に正確に調べられる権利のあること、投票の手順を明示ししっかりしていること、（これらのことに）全ての投票所が等しく従っていることなどの情報を有権者と投票所役員を含め、各レベルの選挙管理委員会がはっきりと知っておく必要があることもそこに示されていた。

　「主要なことはCovid-19感染も継続して増加している。死者も1時間に1人以上（のペースで）出ていて、そのようなタイミングで選挙を実施するとなると国民は危惧し投票に行かないというようなことが起こる。そのため投票にくる国民のためにも投票所で働く人のためにも健康上の安全をどのように確保していくのかということを全国民のために我々の政党から公開書簡を出したということである」とUSDPの報道官ウー・テイントゥンウーは明らかにした。

　感染症、紛争の発生している地域では国民の安全を目指して選挙の実施を延期または中止すること、紛争や自然災害が減少またはなくなった選挙区で有権者、全国民の人権を保証し選挙を必ず開催すること、選挙人名簿の修正実施、有権者であるか否かのチェックのためしっかり保証できる手順、投票所での投票と事前投票に関する手順を国内外各レベルの委員会メンバーがそろって明示すること、感染抑制状況を責任を持って有権者にしっかり公表することなど行うよう要請していることを書簡に含めていた。

　2020年総選挙を11月8日に実施するにあたり、選挙実施までにあと約1週間以上しかない状況である。