ヤンゴン 12月10日

2020年総選挙で勝利したNLD政権に対し、名誉毀損法の改正をするよう促すことについて50を超える民間団体が共同声明を出した。

2020年の世界人権デーをきっかけとして、電気通信法第66条(D)を含む名誉毀損法6項目は民主主義への移行にとって最大の障害となっていると先の共同声明で発表した。

その他に、その法律は報復を助長し検閲通過を支えることにつながり、不道徳行為を撲滅する努力の障害となっていること、そして政府の基金をも無駄にしていることを声明の中で指摘した。

さらに、その民間団体として名誉毀損法を修正することができる4つの方法も提案した。

現在発表された提案は明確であり、ミャンマーの制度と合致していて、ミャンマー国内の民間団体、メディア、弁護士、裁判官、国会議員と2年間協議を実施したことと、その名誉毀損法を修正することができる方法が4つあり、各方法において利点と課題があることを述べてある。

「前向きな姿勢を期待して行わなければならないため、政府としていつか行うだろうと期待する。行うと思っている。信じている。政府に促したいのは変革である。次の新しい政府として、このように自由な言論の機会を傷つけている、真実の民主主義の進んでいる道で障害となっているこの名誉毀損法の条項（を変えて欲しいの）である。特に名誉毀損法の条項は、刑事事件として扱われる条項を修正することと、修正する際に現在のミャンマーで先に提示した修正のための4つの方法いずれかにより実行するものとして、必要な民主主義の目標を達成するように提案したい」とフリー・エクスプレッション・ミャンマー (FEM)の代表であるドー・インヤダナーテインが述べた。

方法1については、民事関連の名誉毀損法を承認するものであり、それによりミャンマーの6つ名誉毀損法の全ての規定を廃止すること、課題としては法を起草する際に時間がかかること、権力者が悪用しないように確実に起草しなければならないことであると先の提案で述べた。

さらに、方法2については、刑事犯罪に関する名誉毀損法おいて、より強力な反論の権利を組み込まなければならないと述べられている。

同様に方法3については、すべての投獄刑を廃止し、公平な割合の罰金で置き換えることが、自由な表現の権利に対して脅迫するという結果を減少させることができることと、課題として名誉毀損が公的に記録として残るために生活に支障をきたし、罰金を支払えないこととが起こり得ることも発表した。

方法4については、意図的に厳しい名誉毀損法を制限することであり、最悪の場合のみ裁判所へ行くことと、その方法においても課題が多くあることを発表した。

「私たちの仕事は議会に何度も行って、啓蒙することだ。どんなプロジェクトが行われるとしても、そのプロジェクトでなされている調査（結果）をいつも国民に対し公開するだけではなく、議会に送ることもある。議会に自分自身が行って面会することもある。面会許可を求めることもある。この名誉毀損条項があればとても多い、とても多いので議会に赴かなければならない。電気通信法66条(D)に関連するなら議会に行かねばならない。その後、（運輸・）通信省に行って話をしなければならない。これらはいつもしている。機会に恵まれる度に話すようになっているので、引き続き行う」とドー・インヤダナーテインが述べた。