国民統一政府(NUG)が6月3日に発表したロヒンギャ基本政策に対して抗議する、とアラカン解放党（ALP）が昨日声明を発表した。

ラカイン州北部のマウンドー、ブーディータウンで発生した問題に関して、発足して日が浅いNUGとして早急に扱うべきではないことである、とALPが声明にて述べた。

NUGの基本政策で示してあるセンシティブな事柄に取り組み解決する際、地域の政党、組織、地域社会の指導者と相談して取り組む必要があり、ラカイン族の意向をふくまずに決定して実行するどのような組織の行為も受け入れられない、とALPの声明で述べてある。

ラカイン州のセンシティブな問題に取り組み解決しようとするNUGの基本政策は、非常に深く考えるべきものであり、安定し始めている問題をより複雑にしようとしている、と非難した。

NUGはロヒンギャを承認することを発表し、ロヒンギャとほかの民族に対して人権侵害を引き起こす国民登録証（身分証明書）を発行する事業計画を取り消す、と声明を出した。

そのほか、1982年の国籍法を廃止し、修正し直してすぐに新しく法律を起草し、ミャンマー国内で生まれた者、または、ミャンマー国民の両親から生まれた者はミャンマー国民になることを認める、とNUGが明らかにしたのである。

NUGの基本政策を発表してあるラカイン州に根を持つ問題は、組織、政党、どの政府の願望に対しても利用すべきではない、とALPの声明では述べられている。

ミッズィマ　2021/06/07