ヤンゴン　6月7日

国民統一政府（NUG）は、ミンアウンフラインことマアラ（翻訳者注：ミンアウンフラインのビルマ語省略形）が率いる暴力的軍隊に関わりのある組織全てがテロ組織にあたることを発表し、暴力を打破するために諸外国と連携して対処していくことを正式に発表した。

ミャンマーで起こっている暴力的攻撃を阻止、対抗するために諸外国と連携して対処していくことを約束した。

国民統一政府は、国連安保理決議第1373号とともに決定を実現させるために同意した19の法的文書、国際連合グローバル反テロリズム戦略（A/RES/60/288）およびその発表された戦略文書から与えられた権利に基づき、先日組織されたテロリズム対策部門とともに、従って行動することを約束している。　

上記の約束に従って、NUGは、軍評議会の軍隊とそれと関わりを持つ組織をミャンマー国内テロ対策法3条に基づきテロ組織と認定するという声明を出したことを明らかにしている。

ミャンマーの法律においては、暴力行為を犯す意図があることをもって「国民の安全にせよ、命や財産にせよ、激しい損害を与える行為」を犯していれば、法律に基づき、テロ行為となることが述べられている。

テロ行為において、一般的には、主要な５つの項目が含まれる。

それらは、暴力行為をすること、暴力行為に集中するよう標的にされた人が存在すること、恐怖感や動揺を与えるような状況を作り出すこと、暴力行為を受けた罪のない人が存在すること、政治的目的と動機が存在すること、であると述べられている。

ミャンマーで軍評議会の国軍とそれに関連する組織は、罪のない国民に対して下記のことに違反し、恐怖や動揺を生じさせながら「国軍が暴力行為を示して、各地域内を統率する」といった政治的目的で行っていることが（声明で）述べられている。

その違反行為は

・民間人800人以上を殺傷力のある武器を用いて射殺したこと。
・合計5000人以上に対して違法な逮捕、拘束をしていること、多くが拷問を受け、性的虐待を受けていること。
・銀行制度が瓦解寸前の状態となり、国家経済を貧困の状態に追い込み、国民の富や財産に損害を与えたこと。
・食料危機に関心を向けずにおり、近いうちに食料危機の影響を受ける人が合計100万人から300万人にまで上ってしまう可能性があること。
・ミャンマーの COVID CERP計画（新型コロナ対応経済プラン）を放棄していたことにより、国家のヘルスケア分野（のシステム）が崩壊したこと。
・大規模なマネーロンダリング（資金洗浄）をおこなったこと

続けて、ミンアウンフライン上級大将の違法な統治組織による、NUGがテロ組織であるという事実でない非難に対し、NUGは強く否定することを（声明で）述べた。

その非難は法律と整合性が取れないほか、根拠がなく、適切な道理がない非難であること、ミャンマーテロ対策法に基づいてNUGを公平で独立した裁判所においてテロ対策法の条項によって訴えることができるような条項がないこと、目にしただけで、法律に基づき十分な証拠として訴えることができる点もないこと、現在の状態においてもミャンマーの裁判所は軍テロリストの完全な支配のもとで判決を下さなければならないため、法の支配を客観的に実行することはできないことを声明で明らかにした。

NUGの平和的なデモや諸外国との関係、独裁者に抵抗する活動は、暴力的な軍評議会議長、ミンアウンフライン上級大将が始めた違法なクーデターへの対抗であり、クーデターの結果起こっている民間人の逮捕、殺害と不安定な状況を止めることを目的としている。

そのため、NUGの行為は、前述の暴力行為に含まれる主要な5項目に一切関連していないということ、同様にNUGの行為はテロ対策のために諸外国が同意を発表してある19の法律文書に含まれるテロ条項にも該当しないことを明らかにした。

NUGは軍評議会の軍およびそれと関わりを持つ組織が犯している暴力行為に対する防衛と対策のため、諸外国と協力して活動するよう、心からの約束をすることを声明で明らかにした。

ヤンゴン・キッティッ・メディア　2021年6月7日