ジャカルタ、KOMPAS.com配信
プアン・マハラニ国会議長は、年末休暇中に新型コロナウイルス感染の第3波が到来する可能性を減らすため、2021年のクリスマス一斉休暇取得奨励を取りやめる政府の政策を支持している。
同議長は、今年のレバラン休暇後に到来した第2波の経験は、皆にとって第3波の可能性を警戒するための重要な教訓とならねばならないと述べた。

「レバラン休暇後の第2波によってウイルス感染拡大を許してしまったのは、もっぱら新型コロナウイルスのあたらしい波についての認識がなく、加えて新たなデルタ株の侵入とそれに対するワクチン接種がまだ最小限であることが原因だろう。このクリスマスと新年のシーズンでは、相互扶助の意識をもって、これ以上の侵入を認めてはならない」とプアンは去る10月27日夜の記者会見の中で述べた。

インドネシア民主党に属する同氏は、現在の新型コロナウイルス感染率が低下し続け、ワクチン接種率が上昇し続けているにもかかわらず、その新しい波が常に休暇時期毎に発生していることについて喚起した。

「クリスマス一斉休暇取得奨励を取りやめなければ、金曜日に当たる今年12月24日の一斉休暇は週末と年末の長期休暇を過ごすための国民の移動を誘発するだろう。これは新型コロナウイルスの脅威が未だ収まらない今の時代には非常に危険だ」と同議長は述べた。

しかし、同議長は2021年のクリスマス一斉休暇の廃止が年末における住民の移動の可能性を十分に減らすことはできないことを理解している。
なぜなら全てのインドネシア国民が一斉休暇の規定に拘わっているわけではないからだ。 従って、同議長は感染予防策の実施を継続するよう国民に訴えた。

また、同氏は各地域における社会活動の制限の実施を監視するとともに、引き続きワクチン接種の推進を地方政府に求めた。
「故郷に帰らない人も、それぞれの地域の王宮前広場で、健康プロトコルを守らず密になることがないようにして頂きたい。感染拡大が終息していない間は、気を緩めてはいけないということを忘れないように」と同氏は述べた。

これに先立ち、人間・文化開発部門調整大臣のムハジル・エフェンディ氏が、クリスマスと年始の休暇による移動によって、新型コロナウイルス感染の第3波が到来する可能性を政府は危惧していると述べている。

このことは政府が年末の社会の動きを制限する形を取る理由になる。
去る水曜日のプレスリリースより引用し、「我々は外出するつもりの人をできるだけ少なく抑える努力をする」と同大臣は2021クリスマスと2022新年輸送準備調整会議の中で述べた。
「これはすでに制限策が与えられている。一斉休暇の取りやめから、休暇の取得の禁止が実施されるだろう」と同大臣は述べた。

年末における新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための政府の取り組みの1つは、今年12月24日の一斉休暇を取りやめることである。

この決定は、三大臣共同辞令2021年国民の祝日と一斉休暇についての中の第721号、第１号、第3号に記載されている。