ジョコ大統領、オミクロン変異株コロナウイルスに繰り返し警鐘:感染拡大は未だ脅威的

2021年12月01日付 Kompas 紙
去る11月25日、マルチメディアヌサンタラ大学(UMN)15周年を記念してスピーチを行うジョコ大統領。
去る11月25日、マルチメディアヌサンタラ大学(UMN)15周年を記念してスピーチを行うジョコ大統領。
ジャカルタ、KOMPAS.com配信- ジョコ・ウィドド大統領は新型コロナウイルス感染拡大に対して注意するよう、全関係者に繰り返して喚起した。

同大統領は、パンデミックはまだ終息していないと警告した。このほど、ある数か国においてコロナウイルス新種変異株がまさしく出現したのである。

「そして、2022年においても、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ世界的な脅威となり、それは私たちの国、インドネシアにとっての脅威にもなるだろう」と、去る11月29日の、2022年度予算執行書及び地方・村落交付金割り当てリスト交付式典の中で、ジョコ大統領は述べた。

「これまでの変異株に加え、複数の国で私たちの警戒を強める新たな変異株、オミクロン変異株が出現している」と同大統領は述べた。

ジョコ大統領は、オミクロン変異株の感染拡大を想定、緩和する備えを早期に行う必要があると述べた。

医療・経済分野の不安定さが、様々な計画の立案・実施をする根底になっている必要がある。

「2022年、未だ世界と私たちの国インドネシアに影を落としている、新型コロナウイルス感染症のリスクに直面することに対して、私たちは自衛をしなければならない」と同大統領は述べた。

ジョコ大統領は、コロナウイルス新種変異株の出現が、政府が実施中である構造改革プログラムと国家経済の回復の妨げとなってしまうことを望んではいない。

そのため、政府は国民の声に反応し、先を予測して、柔軟な2022年度国家歳入歳出予算を設計する予定である。その他にも、この予算は様々な変化に対して、革新的であると共に先を行くものである。

2022年度国家歳入歳出予算は6つの主要な政策に焦点を当てる。1点目は、保健機関を常に優先しながら、新型コロナウイルスの制御を引き続き行うことである。

2点目は、貧困層と脆弱層のための社会的保護プログラムの持続性を維持することである。3点目は、優れた人材の育成である。

4点目は、インフラストラクチャの開発を継続し、技術の適応能力を向上させることである。

5点目は、地域間の福祉の向上と平均化のための、財政における地方分権の強化である。

6点目は、支出をより効率的にするために、ゼロベース予算を適用して予算編成における改革を継続することである。

「2022年度国家歳入歳出予算は、国家経済の復興を促進し、構造改革を支えなければならない」とジョコ大統領は述べた。

新型コロナウイルスB.1.1.529系統、すなわちオミクロン変異株は、南アフリカ共和国やボツワナで最初に発見された。

去る11月26日、世界保健機関は上述の変異株の位置付けを「懸念される変異株」に格上げした。

今日までに、13ヵ国が国内でオミクロン変異株と思わしき症例を確認したと報告している。

南アフリカとボツワナだけでなく、この変異株はドイツ、ベルギー、イギリス、イスラエル、オーストラリア、香港でも発見された。

政府は、現状この変異株はインドネシアでは発見されていないことを確認している。

「現在までに、オミクロン変異株はインドネシアでは確認されていない」と、ブディ・グナディ・サディキン保健大臣は去る11月28日の緊急記者会見で述べた。


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翻訳者:菅原 宜優
記事ID:6183